【社説】一段落したイエメン難民事態…韓国社会の成熟の契機にすべき

【社説】一段落したイエメン難民事態…韓国社会の成熟の契機にすべき

2018年10月18日14時20分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  済州道(チェジュド)で難民地位認定を要請したイエメン人のうち339人が人道的滞留許可を得た。これに先立ち、23人が同じ資格をすでに取得し、34人は滞留不可判定を、85人は決定保留処分を受けた。これで春に大勢入国したイエメン人480人に対する難民審査が一段落した。

  人道的滞留許可は1年間国内滞在を許した措置だ。滞在地は全国どこでも選択が可能だ。済州出入国・外国人庁のこの決定に国内世論は賛否が分かれている。滞留許可がもたらす危険性を無視して寛大すぎる決定を下したという批判と、苦境に立たされた人々を相手にその場凌ぎの処方を出したという指摘が同時に提起されている。審査が法に則って充実に行われたかを確かめる前に、各自の立場によって性急に判断するのは望ましくない。

  今回の事態を振り返れば、イエメン人は済州道を通じればビザなしに入国が可能だという点を狙って集団入国したのが事実だ。これで直ちに数百人の難民地位要請者が発生した。国境管理の抜け穴があぶり出されたわけだ。その後、一方では怪談水準の外国人を侮辱する主張が登場し、他方では社会的影響への真剣な悩みなしに温情的受け入れようと主張する人々がいた。審査の過程では対象者の行跡の追跡がまともに行われず、粗末な行政力が露わになった。難民問題を受け入れる準備ができていない韓国の実状を赤裸々に見せることだった。

  この事態を通じて関連制度を整備する契機にすべきだ。国民が幅広く同意できる難民に対する国家の基本立場を定めるのも必要だ。顔色をうかがって地方官庁に責任を押し付ける政府の無責任さが続いてはいけない。いつまた台頭するか分からないことだ。政府が約束した滞留許可を得た人々に対する管理と支援システムも口先だけで終わってはならないだろう。
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