しばらく落ち着いていた中国人民元の下落がまた本格化している。人民銀行は２５日、人民元の為替レートを１ドル＝６．５６９３元と告示した。告示交換率を基準に２０１１年３月１６日（１ドル＝６．５７１８元）以来５年２カ月ぶりの人民元安だ。人民元は今年１月、一時１ドル＝６．６元まで落ちたが、その後は中国政府の市場介入で４月末まで値上がりしていた。しかし５月に入り、また下落が続いている。

人民元安の背景についてはいくつか説明がある。米国の利上げの可能性によるドル高の影響という分析から、ヘッジファンドの攻撃が再開されたという解釈もある。年初に人民元安にベッティングしたヘッジファンドが戦列を整えてまた人民元売りを始めたということだ。人民元安を必死に阻止してきた中国当局が外貨準備高の急減などで為替レート防御の限界に直面したという推測もある。

重要なのは中国の経済状況だ。ＣＮＮマネーは「今年の中国の成長率が４％台に終わるかもしれないという悲観的な見方もある」と、最近の人民元安の背景を説明した。過度な負債も問題だ。中国の負債総額はＧＤＰの３００％前後まで高まったという。銀行界の不良債権比率は公式的には１．７％だが、実際はその１０倍にのぼるという主張もある。実物と金融がともに不安定だ。一部のヘッジファンドは人民元が２、３年以内にさらに４０％落ちると予想している。

人民元の急落はまたグローバル市場を揺るがすかもしれない。韓国には特に致命的だ。米国の利上げまで重なれば衝撃はさらに大きくなる可能性がある。低成長や構造改革など国内の問題だけでも頭が痛いが、人民元リスクにも備える必要がある。