韓国型戦闘機（ＫＦ－Ｘ）事業に必要な２１件の技術移転を米国から受けるための交渉に外交部も飛び込んだ。

防衛事業庁が主軸となった政府交渉団は２日（現地時間）、米ワシントンでロッキードマーチン社と技術移転交渉を行った。先月１８日にはソウルで交渉した。今回の交渉チームには外交部の局長級も含まれた。外交部は米国務省の関係者と接触し、交渉を支援している。米国務省は２１件の技術移転を最終許可する技術輸出承認権者だ。

米国はすでに多機能能動電子走査配列（ＡＥＳＡ）レーダーなどを韓国型戦闘機体系に統合する核心技術４件の移転を拒否した。

当初、防衛事業庁はそのほかの２１件の技術移転には全く問題がないと主張してきたが、米国側が追加の協議を望み、支障が生じている。チャン・ミョンジン防衛事業庁長は先月、国会国防委員会に出席し、「２１件の技術は受けることができると報告と情報を受けたが、米国側がディテールに協議しようと話してきたので私も当惑した」と述べた。今回の交渉は４件の核心技術以外のセミステルス技術など２１件の技術に関するものだ。

防衛事業庁を中心に進められてきた軍事技術交渉に外交部が飛び込んだのは、防衛事業庁の「ＳＯＳ」のためだ。外交部の当局者は「国会で問題が浮上した後の９月末に、防衛事業庁からＫＦ－Ｘ技術移転交渉を一緒にしようと協力の要請があった」とし「技術交渉に参加することになったのは初めて」と述べた。また「外交部は武器の導入や技術部門でなく現場で一緒に交渉を見守りながら、外交チャネルを通じて必要な部分を支援する役割」と説明した。

米国務省のアダムス報道官は１日（現地時間）、ＫＦ－Ｘ事業について「米国はできる限りこの事業を支援する」と明らかにした。アダムス報道官はこの事業に関する米国政府の立場を尋ねる中央日報の質問に対し、「米国は最も敏感な防衛技術移転を通じて韓国の国防プログラムと優先的必要（分野）をずっと支援している」とし、このように答えた。また「米国政府は韓国が憂慮する問題をついてロッキードマーチン社と協議している」とし「この過程を通じてＫＦ－Ｘ事業を支援していけるようロッキードマーチン社と緊密に協力する」と強調した。アダムス報道官は「ＫＦ－Ｘ事業はぼう大かつ複雑であるため、プログラムがより精巧になり、たびたび輸出免許が修正されたりする」と付け加えた。