また、商標権訴訟で訴訟当事者が得る利益は大きくないため、業界では訴訟を自制してきた。模倣が広い範囲で行われ、春・秋でトレンドが変わり商品価値が落ちるため、裁判が長引けば勝訴しても実益がないという判断からだ。

しかし韓国市場が拡大し、ファッション業界が急速に成長する中、韓国ブランドを牽制する勢力が増えた。かつてアジア市場は日本と残りの市場と見なされてきたが、最近は有名ブランドの韓国進出が増えた。業界関係者は「韓国でブランド力を高め、市場に警告を送るための訴訟という側面がある」と話した。訴訟を通じて得る金銭的な利益より、デザイン著作権を主張しながら市場に警告を発し、同時に自社ブランドの「広報」も兼ねる側面が強いということだ。

問題は、まだ国内にデザイン盗用や商標権侵害を判断する明確な根拠がないという点だ。バーバリーとＬＧファッションの訴訟で裁判所は「ＬＧファッションがバーバリーに３０００万ウォン（約２８５万円）を支払い、バーバリーは訴えを取り下げる」として強制調停判決をした。商標権侵害事実を明確に認めず、一歩後退した格好だ。

法務法人クァンジャンのイ・ジョンソク弁護士は「商標やデザインでは、数学の公式のように明確な基準を作るのは難しい」とし「デザインブランドが実用新案や縫製方法まで特許を申請しているが、訴訟の過程でデザインの独創性を直接証明しなければならず、複雑な過程をたどるしかない」と話した。


“コピー”が公然の秘密だったのは過去の話…ファッション界訴訟頻発の裏に韓国牽制疑惑（１）