国際通貨基金（ＩＭＦ）が韓国経済に警告音を鳴らした。きのうＩＭＦ年次協議団は「韓国の経済成長が中短期的に逆風に直面しており下方リスクを受けている」と診断した。潜在的成長率が下落し、二極化と所得不均衡が懸念されるという判断も出した。ＩＭＦは国内総生産（ＧＤＰ）比０．５％以上の大規模追加補正予算を投じなければ今年の目標成長率２．６％は難しいと予想した。

韓国経済はますますおかしく回っていく。自動車や鉄鋼など主力産業が生産性低下と保護貿易などの余波で活力を失ったのはきのうやきょうのことではない。ほぼ唯一の柱だった半導体も景気下降傾向に入り込み輸出全体まで揺らいでいる。根本的な懸念は投資萎縮と人口構造変化などによる構造的長期沈滞の可能性だ。韓国銀行やＯＥＣＤなど内外の経済機関まで成長率見通しを相次ぎ引き下げている状況だ。就職難と所得二極化に１人当たり国民所得３万ドルのニュースまで色あせた。

ＩＭＦは果敢な財政拡張を注文したがこうした処方がいつまで持続可能なのか不安なのが事実だ。韓国の財政が先進国と比較して健全だとはいうが、「底の抜けた甕に水を注ぐ」ような財政投入を継続することはできない。財政浪費要因を減らしながらも経済活力を高めることができる政策を政府は考えなければならない。過度に急激な最低賃金引き上げに対するＩＭＦの懸念も軽く見過ごすことではない。

ＩＭＦは成長に向けサービス産業規制緩和、既存事業者に対する保護緩和のような構造改革を注文した。労働市場では雇用柔軟性とセーフティネットの結合を通じた「柔軟安定性」政策を助言した。こうした構造改革と体質改善はＩＭＦだけでなく大多数の国際経済機関が機会があるたびに注文してきた案だ。問題はこれをまともに実践しようとする韓国政府の意志と能力だ。