こうした実績不振が単に「景気サイクル」ではなく構造的な競争力低下として固まる兆しが見えるという点で問題は深刻だ。石油化学産業を揺るがすシェールガス開発が代表例だ。原油精製から高度設備化につながる石油化学製品製造過程が、価格が安いシェールガスを活用した「ガス化学」に変わる可能性があるからだ。原油価格の下落も造船業界には“パニック”となる。現代重工業の関係者は「（原油価格の下落で）原油メジャーが投資を先送りすれば、造船業界の成長動力だった海洋プラントの受注に支障が生じる」とし「海運市場も暗雲が垂れ込めている状況で、またも直撃弾を受ける格好となる」と懸念した。

さらに財界は、年末の人事シーズンを控え、組織縮小と人事刷新のうわさでいつよりも騒々しい。すでに現代重工業役員２００余人のうち３分の１が退いた。サムスン電子は情報技術・モバイル（ＩＭ）部門の社長団にメスを入れるという。今年前半期まで実績好調だったサムスン電子ＩＭ部門には７人の社長がいた。

こうした中「オーナーの空白」は果敢な投資や海外事業をためらわせている。李在賢（イ・ジェヒョン）会長が裁判中のＣＪグループは昨年の計画より２０％減の２兆６０００億ウォンの投資に終わった。ＣＪの関係者は「今年も掘業島ゴルフ場、東釜山映像テーマパークプロジェクトをあきらめた」と述べた。ペ・サングン韓国経済研究院副院長は「今の韓国経済は野球でいえばハンファ・イーグルスで、柳賢振（リュ・ヒョンジン）が抜けた状態」とし「ただ、政府の拡張的財政支出、果敢な規制改革が呼び水になる可能性がある」と強調した。


ギャラクシーショック、円安爆弾…「来年の経営計画組めず」（１）