「共有民宿」に登録可能な家は本人が転入届けを出した一戸建て、多世帯住宅、マンションなどだ。宿泊施設ではないオフィステルや居住する住宅以外に追加で所有する住宅は不可能だ。公衆衛生と安全管理条項も既存の宿泊業者水準以上を維持しなければならない。

韓国政府は宿泊業とともに車両共有のカーシェアリングの活性化も進める。韓国の車両共有業者「ソーカー」と「グリーンカー」の会員数は２０１３年の１６万人から昨年は２５５万人と２年で１６倍近く規模を拡大した。

韓国政府はこうした流れが続くよう各種付設・路上駐車場に共有車両の専用駐車空間を確保することにした。

また、４月に車両共有パイロット都市を導入する。該当地域は交通誘発負担金のような税金を軽減する。今年１０～１２月期からは幸福住宅とニューステイに車両共有サービスを導入する。５００世帯以上の団地や新婚夫婦特化団地が対象だ。

また、現在はソーカーのような車両共有業者が運転非適格者を判別しにくいが、これからは免許保有の有無だけでなく免許停止の有無や免許の種類まで確認できるシステムを構築することにした。ただしウーバータクシーは当分合法化されない。

国土交通部のクォン・ビョンユン成長戦略政策官は、「ウーバー自体は一種の売買業で違法でない。だが自家用車での有償運送を斡旋するのは違法」と話した。自家用車を利用してお金を受け取ってお客を乗せる行為は認めないという話だ。

専門家の反応は概ね肯定的だ。ＬＧ経済研究院のチョ・ヨンス首席研究委員は「共有経済は避けられない大きな流れ。消費者と地域経済の経験が蓄積されれば韓国市場は自然に大きくなるだろう」と診断した。しかし韓国企業の基礎体力を育てなければ海外企業の韓国市場侵食は防げないという指摘もある。

韓国科学技術企画評価院のチャ・ドゥウォン研究委員は、「規制を解除すれば海外の共有経済大手が押し寄せるが、韓国企業はまだよちよち歩きの水準。韓国企業を支援する方策が追加されなければならない」と話した。

ソウル大学経営学科のキム・サンフン教授は「日本のように税制優遇を与える方式で基礎体力を育てる必要がある」と助言した。


９年後に４１１兆ウォン市場の共有経쾍…既存業者との対立解決が宿題＝韓国（１）