李明博大統領が１日、青瓦台で金鍾昶（キム・ジョンチャン）金融監督院長と朴成得（パク・ソンドゥク）監査委員に任命状を授与した後、金潤玉（キム・ユンオク）李大統領夫人とともに接見室に向かっている。（写真＝キム・ギョンビン記者）

李明博（イ・ミョンバク）大統領の初めての訪日、訪米随行団から三星（サムスン）、現代（ヒョンデ）自動車、ＬＧ、ＳＫなど４大財閥の総帥が全員抜けることになった。

金恩慧（キム・ウネ）青瓦台副報道担当は１日「経済関係者の構成は実用主義の原則に基づいてビジネスを最優先に考えた」とし「投資説明会など現地のイベントと関連があるか、現地で事業を進めている企業を中心としている。しかしその中から分野別および業種別の代表性に配慮した」と説明した。そして「４大財閥のオーナーが随行団から一度に脱落したのは初めてだ」と述べた。

李大統領は１５～２１日に米国、日本を歴訪する。李大統領は先月２７日「財界の随行団はできる限り人数を制限しようと思っている」と述べ「大企業は現地の責任者が対応すればいい。オーナーは皆忙しいだろうから、頑張って仕事をしてほしい」と話した。

１日に確定した公式随行団は米国は、柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官、李允鎬（イ・ユンホ）知識経済部長官、李泰植（イ・テシク）駐米大使夫妻、司空壱（サゴン・イル）国家競争力強化委員長、金泰栄（キム・テヨン）合同参謀議長、李東官（イ・ドングァン）大統領府報道官ら１３人だ。経済界からは趙錫来（チョ・ソクレ）全国経済人連合会会長ら経済５団体の長を含む２６人に決まった。日本の場合、訪米随行団の中から金合同参謀議長らが抜け、計２２人が随行する。

張錫春（チャン・ソクチュン）韓国労働組合総連盟委員長と金文洙（キム・ムンス）京畿道知事、金寬容（キム・グァンヨン）慶尚北道（キョンサンブクド）知事は特別随行員として選抜された。張委員長は現地投資説明会で新政府の変化した労使光景を説明すると発表した。

訪米随行団の中で企業からの派遣は朴三求（パク・サムグ）錦湖アシアナ、趙亮鎬（チョ・ヤンホ）韓進、李雄烈（イ・ウンリョル）コーロン、朴容晩（パク・ヨンマン）斗山（トゥサン）インフラコア、玄在賢（ヒョン・ジェヒョン）東洋、金ユン（キム・ユン）三養、許東秀（ホ・ドンス）ＧＳカルテックス会長、そして中小企業、金融の代表らだ。辛東彬（シン・ドンビン）ロッテ副会長、崔用権（チェ・ヨングォン）三換企業会長、姜泳元（カン・ヨンウォン）大宇（デウ）インターナショナル社長は日本で合流する。

◇日本の国民と対話＝李大統領は訪日中の２１日、日本のＴＢＳの「ニュース２３スペシャル」が準備した「日本国民１００人との対話」コーナーに参加することにした。青瓦台（チョンワデ、大統領府）はこの日、報道資料を通じて「日本の各界を代表する若者と出会い、未来指向的な韓日関係を模索しようという意図だ」と説明した。