増えた企業所得と貯蓄がすべて投資に使われれば数年後に再び家計所得と貯蓄に還流されるのが正常な経済の好循環構造だ。しかし韓国は投資割合が増えるどころかむしろ減少している。国内総生産（ＧＤＰ）のうちで総固定資本形成、すなわち投資が占める割合は９０年に４０％だったが、２０１３年には２９％に１１ポイントも減った。すなわち韓国は投資をしない国になってしまった。さらに消費も減っている。家計所得が２０年間一方的に減少したため家計消費も同じく持続的に減少するだけだった。国民総所得のうち民間消費の割合は９０年の５９％から２０１３年に４７％に減った。これは増えた企業所得が投資につながり再び家計所得と家計消費を増やす好循環が作動していないことを意味する。経済が成長し金を稼いだ企業が投資もせず分配もせず税金もあまり出さないため国民ではなく企業だけが金持ちになったのだ。

米国はかつて「アメリカンドリーム」の国だった。だれでも一生懸命に働けば家を持つことができ、子どもを教育させられ、夕食を食べられる生活を享受できる平等な中産層の国だった。これは極度に深刻化した不平等構造ではこれ以上国を支えることができないという反省と自覚から１９４０年代初期に賃金統制を通じた強力な分配政策を施行したのがその出発点になったためだ。そんな米国が再び１００年前よりさらに不公平な国になったのは８０年代初めから富裕層減税と企業減税のような逆分配政策を施行したためだ。分配政策の成功がアメリカンドリームを作り、分配政策の失敗がアメリカンドリームを壊してしまったのだ。そんな米国に韓国が似ていきつつある。

金を稼ぐのはいい暮らしをするためであり、いい暮らしをするのはよく使うことだ。経済学的に言ってみれば経済成長とは究極的に消費のためのものであり、消費の主体は企業ではなく家計だ。企業は生産と投資の主体であり、消費の究極的な主体になることはできない。お金があってこそ使えるのと同じように、所得があってこそ消費ができ、所得は分配されてこそ可能になるものだ。所得を分配しなければならない企業が分配をせずお金を貯め込むだけでは結局国の経済をむしばむことになる。国民のいない国がないように国民消費なくして国の経済もない。いまや企業がうまくいってこそ国民も恩恵を受けるという落水効果という言葉が単なるたわごとにすぎないということを国民は知っている。国民の暮らしはますます困窮するのに企業だけが金持ちになる国の経済を叫ぶことにいったい何の意味があるというのか。

チャン・ハソン高麗大学経営学科教授


【コラム】家計経済のない国の経済に何の意味があるのか＝韓国（１）