政府は日本の文部科学省が自国の高校教科書制作出版社に「竹島は日本の領土」と銘記するよう要求したことについて、３０日、独島（トクト、日本名竹島）に対する不当で受け入れられない主張だとし、撤回を促した。

政府はこの日午前、外交通商部スポークスマン名義で声明を出し「高校用地理・歴史および公民教科書に、独島が日本の領土という歪曲された記述をしたことは、日本政府が靖国神社参拝とともに歴史を隠ぺい、歪曲、美化しようとすることを如実に示している」とし「領土を守るためにきっぱりと対処していく」と付け加えた。

続いて政府は「日帝が過去の侵略戦争で強奪した独島に対し、日本政府が領有権を主張するのは侵略戦争を美化させて青少年たちに教えるものとみるほかない」と強調した。また「日本政府が韓日関係を善隣友好関係に発展させ、北東アジア平和共存と繁栄のための協力していくという意志があるのか、強い疑問を抱かざるを得ない」と批判した。

外交通商部当局者はスポークスマンの声明で明らかにした「断固たる対処」方針に対し「外交的に在韓日本大使を招致することを含み、独島領有権を強化するさまざまな実質的措置を取る」とし「独島領有権強化措置は汎政府レベルで現在も静かに行っている」と説明した。「政府は日本政府が（独島問題について）挑発をしない場合、静かに対応していくという方針だが、今回のように露骨に教科書検定意見を提示したことに対しては、きっぱりと対応するほかない」と警告した。

政府は日本の文部科学省が２９日に発表した２００７年度、日本の高校地理・歴史および公民教科書検定申請本５５冊を分析した結果、２０冊が文科省が提示した検定意見により、独島が日本領土だ歪曲した記述をしていたことがわかったと明らかにした。

潘基文（パン・ギムン）外交部長官はこの日午後４時、大島正太郎在韓日本大使をソウル都染洞外交部庁舍に呼び、高校教科書歪曲指示を問題視して強く是正を促す予定だ。