国の経済を先に心配する愛国心は指導者の役割だが庶民は自分の暮らしが良くなってこそ国の心配もできる。国の経済は心配なのか？　少なくとも成績表だけ見るなら大丈夫な方だ。韓国は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で成長率は最上位圏を続けており、２００８年に世界を襲った金融危機以降も４番目に高い成長率を記録した。問題は日増しに縮小する家計経済だ。いまや不平等の深刻さや速度が先進国で最悪の米国に迫っている。成長にもかかわらず分配がなされず暮らしが良くならないなら国の経済とは空念仏にすぎない。

韓国が世界で最も不平等が深刻化した国になったのは分配構造が故障したためだ。成長の果実は経済の３主体である家計と企業、そして政府が分かち合う。国民総所得のうち政府が税金として徴収する割合は１９９０年の１３％から２０１３年も１３％とまったく変化がない。一方家計所得の割合は９０年の７０％から２０１３年は６１％と９ポイント減った。同じ期間に企業所得は１７％から２６％に９ポイント増えた。家計所得が減った分だけ企業所得が増えた。この話は、家計は国民経済が成長しただけの分配を受けられず、減った家計の取り分をすべて企業が持っていったという意味だ。弱り目に祟り目で、減った家計分配のうち高所得層が持っていった取り分が増え、中産層と庶民に分配された取り分は減ったため不平等はさらに深刻化するほかない。

家計が貧しくなっていくので貯蓄もできるはずがない。総貯蓄で家計貯蓄が占める割合は９０年の４３％から２０１３年に１８％と実に２５ポイント減った。これに対し企業貯蓄の割合は同じ期間に３５％から６０％に２５ポイント増えた。家計貯蓄がそっくり企業貯蓄に移転したのだ。家計貯蓄が企業の投資につながる資金循環の基本的な構造が崩れ、企業が家計よりさらに多く貯蓄をする状況が固定化している。さらに深刻な事実は分配が悪化する過程で家計は貯蓄の主体ではなく負債の主体になってしまった。可処分所得比の家計負債比率は９０年の５６％から２０１３年には１５２％と急激に増え、家計負債が国家経済のリスク要素になる状況に達した。


【コラム】家計経済のない国の経済に何の意味があるのか＝韓国（２檁