外交部が入手した対北朝鮮禁輸品目と技術リストを盛り込んだ236ページ分におよぶ公告文によると、中国は先月23日に商務部、海関総署(関税庁に相当)、工業情報化部、国家原子力機構など4機関に公告文を送り、大量破壊兵器に転用できる900余りの品目と技術の輸出統制に入った。9月18日に北京で6カ国協議当事国による国際会議が開かれた直後だ。また中国の王毅外相が先月20日に米国を訪問し、「アジア・太平洋地域で米中両国が新型大国関係により協力する姿を見せよう」と力説してから3日後だった。
したがって外交部当局者は北朝鮮の誤った行動に言葉ではなく行動で制裁を履行するという中国指導部の意志が具体化された可能性に注目している。習近平国家主席が7日にインドネシアのバリで行った朴槿恵(パク・クネ)大統領との首脳会談で「北朝鮮の追加核実験に決然と反対する」と明らかにしたのもこうした措置と無関係ではないという見方だ。