【コラム】「万無近隣」…安倍内閣に尋ねたいこと=韓国

【コラム】「万無近隣」…安倍内閣に尋ねたいこと=韓国

2013年08月20日15時49分
[ⓒ 中央SUNDAY/中央日報日本語版]
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  隣国と親しくつき合うことは容易なことではない。第2次世界大戦前、欧州では数多くの戦争が起きた。ドイツとフランスの間が特にそうであった。アジアでも同じだ。共産化した中国だけでも隣国と繰り広げた戦争は一つや二つではない。ベトナム・インド・ソ連、そして韓半島でも戦争をした。

  韓国と日本の間はどうなのか。壬辰倭乱(文禄の役)や1910年の強制併合でなくても日本が韓半島を侵奪したのは900余回に達するという主張がある。大規模な侵略計画をたてて実行に移すことが出来なかった例もある。百済が滅亡して100年ほど過ぎた761年にたてた新羅征討計画、13世紀のモンゴル・高麗連合軍に対抗した高麗侵攻計画がそうであった。国家レベルの侵攻と次元は違うだろうが、高麗時代末以来、倭寇の韓半島略奪は絶えず繰り返された。倭寇の魔手は韓半島だけでなく中国海岸地方や東南アジアに至るまで及ばぬ所はない。

  一部の日本の学者は「倭寇の中には中国人・朝鮮人らが混じっていた」という水増し主張をする。略奪だけをしたのではなく東アジアの交易担当の役割も果たしたとして日本人の海外進出や海上活動という側面でアプローチしたりもする。日本の立場では、海を掌握した倭寇こそ日本がアジアで最初に西欧文物を受け入れて近代化するのに道案内的な役割をしたと信じたいところだ。倭寇の被害を減らすために島を空ける「空島政策」を展開した中国、これに従い朝鮮は海から来る西洋の客人を喜ばなかった。海辺の道を拒絶したまま陸地で縮こまって生きる体質が固まった。

  「アジア各国の人々に多大な損害と苦痛を与えた」という日本政府の過去の歴史言明は、20世紀の植民地支配と侵略行為に対するものだが、日本の外のアジアの人々にとっては1000年越しの倭寇の略奪を思い出させる。

  日本は歴史的にそんな国だったが、東アジア諸国は経済分野で日本と互いに分業して協力する体系を発展させてきた。政経分離だ。歴史・領土問題を棚上げしておいて経済の相互依存度を深化させた。世界的に見る時、韓日中、そして台湾が製造業の分業体制を稼動している。

  だが最近、政経分離原則が揺れている。中国が領土紛争を問題にして日本にレアアース類輸出の中断カードを示し、日本が韓国大統領の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問に難癖をつけて韓日通貨スワップを縮小するカードを持ち出したのが代表的だ。鋭くなった反日感情のせいで日本の対中国投資も停滞している。東アジア諸国の分業構造図も少しずつ変わっている。各国の技術格差が縮まり主力産業が似通ってきているからだ。協力構図が競争構図に変化しながら、韓日中が生存をかけた勝負に挑む分野がますます増えている。

  日本のアベノミクスは、自国産業の危機に対する処方だ。金融を緩めて円安現象を誘導し、多国間自由貿易協定(FTA)である環太平洋経済連携協定(TPP)締結を推進する。日本としては競争力を回復することが急務だ。「アベノミクスの師匠」という濱田宏一・米エール大名誉教授さえ隠さないターゲットが、よりによって隣国の韓国だ。

  万無近隣。徹底して「隣というものはない」という立場を守るという意だ。韓日関係を研究してきたチョン・キョンイル人文経営研究所長が倭寇の特性に関して主張した言葉だ。隣国と親しくつき合うことが、そんなに難しいのか。安倍晋三内閣に尋ねたい。

  ホ・クィシク コリア中央デイリー経済産業部長

  (中央SUNDAY336号)
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