米ツイッターが韓国に支社を設立し、企業広告とリアルタイム話題検索などの事業を本格的に始める。 １２月に行われる大統領選挙用ページも開設し、候補別の関連コメントとイシューを提供するサービスを始める。

オスマン・ララキ本社海外事業担当副社長は１１日、ソウル三清洞のカフェで記者懇談会を開き、「韓国人のリアルタイム関心事を表示する“コリアトレンド”サービスを今日オープンした」とし「こうした韓国語サービスを強化するため、先月法人を設立し、人材を採用している」と述べた。

ララキ副社長は「韓国は超高速インターネットと携帯電話の普及率が非常に高い市場であるにもかかわらず、これまで収益がなかった」とし「この市場に合ったサービスで収益を出すため現地法人を設立した」と説明した。

ツイッターの海外支社設立は英国と日本に続いて韓国が３番目。 同社によると、昨年１月にツイッター韓国語サービスを初めて以来、国内使用者は６倍に増えた。 現在ツイッターは世界３０言語でサービスし、１億４０００万人の使用者が一日に計４億件以上ツイートしている。

ツイッターが開設した「コリアトレンド」は、現在ツイッター上で話題になっているテーマを把握して提供する。 ララキ副社長は企業がツイッターを活用して広告できる事業のプロモーテッドツイート、プロモーテッドトレンド、プロモーテッドアカウントも紹介した。 この事業モデルは現在、米国・英国・カナダ・日本に導入され、昨年は売上高が１億３９５０万ドル（約１５５４億ウォン）だった。

今年１２月に行われる韓国大統領選用の特別ページも作る。 オバマ候補とロムニー候補に対する肯定的・否定的ツイッター数や言及率などの統計を示す米大統領選挙用ページのように、韓国大統領選の候補に関する統計と分析を提供する。 ツイッターは現在、グーグルのような従来のオンライン事業者に対抗するため、国家別に有力な検索エンジンと協力している。