学術や経済分野などで優れた能力を持つ外国人が、韓国籍を簡単に取得できるように二重国籍が制約的に認められる。法務部は「２６日に開催された大統領直属の国家競争力強化会議で単一国籍主義の原則を緩和する案を報告した」と明らかにした。

この案によると、科学、経済、文化、体育などの分野で優れた能力を兼ね備え、国益にプラスになると認められる外国人は特別帰化対象者に分類され、国内滞在条件（居住５年以上）と帰化試験が免除される。

また韓国で「外国人としての権利を行使しない」という覚書きを提出すれば、既存の国籍を放棄せず韓国人に帰化することが可能だ。法務部は公聴会など世論収斂を経て「優秀な外国の人材」に関する具体的な基準を設け、国籍法改正案を６月に国会へ提出する計画だ。秋圭昊（チュ・キュホ）出入国・外国人政策本部長は「海外の優れた人材がたやすく韓国籍を取得できるようにすれば、韓国が国際競争力を持つために寄与してくれるだろう」と話している。

また法務部は、両親が外国滞在中に外国籍を取得し二重国籍を持つようになった韓国人に、国籍を選択する年齢が過ぎたら、このような事実を知らせ１年以内に国籍を選択しなければ韓国籍を失う「国籍選択催告制度」を導入することにした。これは、一定の時点で国籍を選択することを知らぬまま、当事者の意志と関係なく韓国籍を喪失する状況を防ぐためだ。しかし遠征出産などにより、外国で出生した男性が兵役義務を履行しなければ国籍選択権が与えられない現行法は今後も維持される。