今年第３四半期のソウルと大田（テジョン）の鉱工業生産が金融危機以降最大の減少幅を見せた。主力産業の不振が首都圏をはじめとする地域経済にも影響を及ぼしたものと分析される。

統計庁が１５日発表した「第３四半期における地域経済動向」によると、ソウルの７～９月鉱工業生産は１年前より１２．８％減少した。２００９年第１四半期（－２２％）以降最も大幅に減った。

統計庁のシム・サンウク所得統計課長は「金属加工、非金属鉱物などが振るわなかった」として「自動車と建設業の不振の影響を受けた可能性が大きい」と話した。

第３四半期における大田の鉱工業生産は１７．２％減った。やはり２００９年第１四半期（－１７．６％）以降最も大きな減少幅だった。ＫＴ＆Ｇの本社がある大田の場合、タバコの生産が減少した影響もあった。

また、造船・自動車の構造調整の影響で蔚山（ウルサン）の第３四半期失業率は１年前より１．３％ポイント上昇した４．９％となった。通貨危機当時である１９９９年、第３四半期（６．１％）以降最も高い水準だ。蔚山（ウルサン）はここ数年間続いた構造調整の影響で高い失業率を続けている。

慶北（キョンブク）と大田も鉱工業生産とサービス業などが振るわず、今年第３四半期に４．３％の失業率を見せた。１年前に比べると、それぞれ２．３％ポイント、１．７％ポイント上昇した。

製造業が振るわないことから主要地域も消費および輸出に直撃弾を受けた。第３四半期に慶南（キョンナム、－２．３％）、全北（チョンブク、－１．２％），蔚山（－１．２％）など構造調整を行った地域で消費が昨年同期より減った。

輸出の場合、慶南は第３四半期に前年より４３．７％、釜山（プサン）は１５．９％減った。船舶・自動車などが振るわなかった。

第３四半期に人口が増えた地域は京畿（キョンギ、４万２９８１人）、世宗（セジョン、７１２１人）、済州（チェジュ、２１７０人）など６地域だった。一方、ソウル（－２万６３３０人）、釜山（－５７７４人）、全南（チョンナム、－４２１６人）など１１地域は人口流出が転入よりさらに多かった。消費者物価上昇率は蔚山（１．２％）、仁川（インチョン）・江原（カンウォン、１．３％）などと低く、釜山・忠北（チュンブク、２．０％）、大邱（テグ、１．９％）などと高かった。