【コラム】平昌五輪は南北関係の希望の場ではない(1)

【コラム】平昌五輪は南北関係の希望の場ではない(1)

2017年12月06日11時24分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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北朝鮮フィギュアスケート・ペアのヨム・デオク(写真左)とキム・ジュシク
  「平昌(ピョンチャン)」をめぐる論争が加熱している。来年2月に平昌で開催される冬季オリンピック(五輪)に北朝鮮選手団が参加する問題についてだ。韓国政府は北朝鮮の参加のためのムード作りと世論形成に注力している。一部からは韓米合同軍事演習を中断しようという主張も出ている。しかし核・ミサイル挑発で緊張を高めた北朝鮮を招こうと執着するのは見苦しいという批判も少なくない。平昌冬季五輪と北朝鮮参加の関数関係を見てみよう。

  スポーツはイデオロギーと体制を越えて人類を疎通させる。時には外交戦線の尖兵として厳しい情勢を緩和する。米中関係改善のメッセンジャーの役割をしたピンポン外交は代表的な例だ。1971年4月、名古屋世界卓球選手権大会に出場した米国選手団15人は中国を電撃的に訪問した。北京や上海を回りながら親善試合を行い、両国関係復元の突破口を開いた。南北関係でも同じだ。1964年東京五輪の北朝鮮選手団にいた陸上選手シン・グムダンさんが12歳の時に別れた父キム・ムンジュンさんと劇的に再会したのは、南北分断の痛みを世界に知らせた象徴的な事件として記録された。

  65日後に迫った平昌冬季五輪を「平和オリンピック」にしようという動きも加速している。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)体制の無謀な核実験とミサイル挑発で荒波が押し寄せている韓半島(朝鮮半島)に春の温気を吹き込もうという趣旨だと政府は説明する。趙明均(チョ・ミョンギュン)統一部長官は10月、「平昌冬季五輪に北が参加することは新たな局面に転換するのに役立つだろう」と強調した。トーマス・バッハ国際オリンピック委員会(IOC)委員長も「北朝鮮が出場する場合、すべての経費と訓練費を支援する」と明らかにするなど、国際スポーツ界の雰囲気も悪くない。

  文在寅(ムン・ジェイン)大統領も積極的に動いている。文大統領は6月24日、茂朱(ムジュ)世界テコンドー選手権大会に参加した北朝鮮選手団の前で「平昌冬季五輪には北側にも参加してほしい」と要請した。北朝鮮の反応は冷たかった。選手団を率いて訪韓した張雄(チャン・ウン)北朝鮮IOC委員は「南北関係を体育で解こうというのはまさに天真爛漫だ。期待が行き過ぎている」と一蹴した。しかし文大統領は7月初め、バッハ委員長に北朝鮮の参加のために努力することを要請するなど注力する姿だ。

  政府と与党も後押ししている。北朝鮮の参加を誘導するための妙策を講じているという。論争も激しくなっている。韓米合同軍事演習を中断しようという声が出てきたのだ。宋永吉(ソン・ヨンギル)共に民主党議員は4日、統一研究院主催の学術会議で「平昌冬季五輪の時期のキー・リゾルブ訓練を延期し、北の追加挑発を抑止し、対話ムードを作るべきではないかと考える」と述べた。軍事演習中断を主張する側は先月13日の国連総会で採択された「平昌冬季五輪休戦決議案」を根拠として提示している。「平和と和合という五輪の精神と開催の成功のための軍事緊張緩和という側面で軍事演習の暫定中止は十分に名分がある」(キム・サンギ統一研究院研究委員)は指摘だ。

  しかし批判世論も少なくない。まず、北朝鮮の誤った行為である軍事挑発と、これを抑止・防御するための例年の訓練を交換するのが妥当なのかという問題だ。2つ目は、平和を守る努力である韓米軍事演習が韓半島(朝鮮半島)平和破壊の主犯と認識される余地があるという点だ。ある外交専門家は「北の挑発には背を向け、韓米軍事演習を『悪の根源』にしようとする北と追従勢力の論理に巻き込まれる最初のボタンになるおそれがある」と指摘した。3つ目、中国が主張してきた「双中断」(北核と韓米合同演習の中断)論理をそのまま受け入れる状況となり、中国の地位が高まる結果を招くという懸念だ。対北朝鮮制裁に消極的に対処してきた中国は双中断と双軌並行(韓半島非核化と朝米平和協定)を前に出しながら韓米責任論を展開してきた。

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