「サムスンの営業秘密が含まれている」として非公開を決めた政府のサムスン電子半導体工場診断報告書を姜炳遠（カン・ビョンウォン）共に民主党国会議員が公開し、波紋が広がっている。

水原（スウォン）地裁のキム・ガンデ判事は１５日、市民団体などが政府を相手にサムスン電子器興（キフン）・華城（ファソン）工場の安全保健総合診断報告書（２０１３年）の公開を求めて起こした行政訴訟で、「サムスン電子の営業上の利益を深刻に侵害するおそれがある」」とし「診断総評を除いては非公開にするべき」と判決した。市民団体は雇用労働部中部地方雇用労働庁が報告書の公開を拒否したため訴訟を起こした。

キム判事は▼生産工程の流れと役割▼生産ライン配置図▼装備・設備・施設の種類と個数、仕様、作動方法－－などが報告書に含まれているため「競合他社が（公開された）情報を再構成したり総合してサムスン電子の生産設備と体系、工程などに関する情報を取り出すことができる」と非公開の理由を明らかにした。

しかしこの判決を報道したハンギョレ新聞（３月２２日付）は「姜炳遠議員が雇用部から受けた報告書を入手して閲覧したところ、経営・営業上秘密はきわめて一部にすぎず、ほとんどがサムスン電子の安全保健上の問題を指摘する内容だった」と報じた。

サムスンは懸念している。サムスン電子の関係者は「国会は代議機関であり憲法機関であるため営業秘密にもかかわらず資料を提出したが、記事を見ると国会に提出された営業秘密が入った資料を記者が閲覧したと表現されていて心配だ」と明らかにした。

「国政監査及び調査に関する法律」第１４条は「（１）監査または調査をする場合はその対象機関の機能と活動が顕著に阻害されたり機密が漏洩しないよう注意しなければならない。（２）議員および事務補助者は監査または調査を通じて知った秘密を正当な理由なく漏洩してはならない」と規定している。