ロッテ百貨店の７月の売り上げは前年同月比５．５％増えた。セウォル号事故前の成長率（５％）を上回ったのは初めてだ。過去最高の１０億ウォンの景品を前面に出し、夏のセールの１カ月間に全力を注いだからだ。しかし今月の売上増加率は４．１％に下がった。

修学旅行専門旅行会社のキム・ジョンピル社長（大韓教育旅行協会長）は「４、５月の予約がすべてキャンセルとなり、非常に厳しい状況だったが、政策資金支援のおかげで何とか持ちこたえた」とし「しかし秋の団体旅行ピークまで逃せば大変なことになる」と述べた。

庶民の家計が不況で受ける苦痛はさらに大きい。ソウル新林洞で３年前からコンビニを経営しているＡさんは「いくら良くなくても夏の商売まで厳しくなることはなかったが、今年は６－８月の売り上げが月３０００万ウォン（例年は４０００万ウォン）に終わった」と話した。最近はアルバイトの人件費も抑えようと、大学生の息子に夜間の仕事を任せている。Ａさんは「今後も良くならないと思うと心配だ」と話した。

専門家の見方も現場の人と変わらない。全国経済人連合会が最近、経済専門家３７人を対象に実施した調査の結果、７割は消費がセウォル号事故前の水準に回復する時期を年末以降と予想した。チョ・ドングン明知大経済学科教授は「苦労して引き出した景気回復への期待感を失わないためには、これ以上の政争と混乱があってはならない」とし「勢いが弱まっている規制改革も再び加速させる必要がある」と話した。

経済状況は容易でない。中小企業中央会によると、正常に工場を運営している中小企業は４割（３９．５％）にすぎない。経済心理もますます悪化し、中小企業の８月の景況判断指数（８１．６）は２年ぶりの最低水準となった。

財界では、米同時多発テロ（２００１年）以降に米国の指導層が見せた「日常復帰」メッセージが必要だという指摘も出ている。当時、ブッシュ米大統領はテロ発生９日後に議会で、「我々は日常生活に戻らなければいけない（ｇｏ　ｂａｃｋ　ｔｏ　ｏｕｒ　ｌｉｖｅｓ)」と強調した。当時のジュリアーニ・ニューヨーク市長はニューヨーク観光広報映像を流した。

ソン・ウォングン全経連経済本部長は「内需沈滞が長期化すれば、セウォル号に続いて大韓民国号が沈没するおそれがある」とし「国民は日常的な経済活動に戻り、政府と国会、企業は経済活性化に向けて動かなければいけない」と述べた。


韓国、「消費の崖」は抜け出したが…景気回復遅く期待感消失も（１）