民労党「スパイ」、現政府に後見した「386」はいないか
国家情報院(国情院)と検察が進めている捜査のポイントは、左翼的な運動圏出身の386世代(60年代に生まれ、80年代に大学に通った世代)が、国家保安法を違反するレベルをこえて、実際に北朝鮮のためのスパイ活動を行なったことがあるかどうかを確認することだ。
民主労働党の関係者一部が、北朝鮮のために公開的に活動をしたかどうかも、捜査の主要ポイントとなる模様だ。今後、捜査の結果次第では金大中(キム・デジュン)政府以降最大のスパイ事件に広がり、現政権のあちこちに布陣している運動圏出身の386グループにも打撃を与える可能性が大きくなった。捜査当局者が厳しい姿勢を表明しているのも、こうした観測を裏付けている。