安倍晋三首相が相次ぐ学校法人関連の非難に苦しめられている。夫人の昭恵氏が大阪の私立学校法人（森友学園）に国有地売却問題にかかわったという疑惑がまだ収まりを見せていない中、安倍首相の知人が理事長を務める別の特定学校法人（加計学園）に直接支援を指示したという疑惑が提起された。

安倍政権が規制改革の一つとして推進中の国家戦略特区に知人が運営する大学が獣医学部を新設できるように特別に取り計らったというのだ。

朝日新聞は、安倍首相が加計学園の獣医学部新設計画に関与した可能性を示す文部科学省文書を入手したと１７日、伝えた。獣医学部新設問題は、先月から文科相審議会で認可について検討が行われている事項だ。ところがそんな中、文科省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われていたとする記録が文書にしていたことが明るみになった。

直ちにこの日の国会では、野党が「首相の友人が利益を受けている」として強く反発した。

第一野党である民進党の玉木雄一郎幹事長代行は松野博一文科相に（朝日と同じ）文書を入手したとし「安倍晋三首相の意向なので仕方なしに２０１８年４月開学で進めようと決めたのか」と述べた。これに対して松野文部大臣は「官邸、首相から直接の指示があったのかということであれば、指示は全くない」と答えた。

菅義偉官房長官もこの日の定例記者会見で「内閣府に確認したところ、関係省庁と事務的な議論をしていることは事実だが、その中で『官邸の最高レベルが言っている』だとか『首相のご意向と聞いている』といったことは全くなく、首相からも一切指示はない」と疑惑を強く否定した。

昨年１１月、内閣府と文科相は国家戦略特区に指定された愛媛県今治市に１校に限り獣医学部の新設を許可する方針を固めた。朝日によると、日本政府が獣医学部新設許可を出すのは５２年ぶりのことだ。

疑惑が大きくなると、安倍首相側は「該当事業に応募したのは加計学園だけだった」として関連事実を強く否定してきた。しかし、朝日が入手した文書の作成日時が昨年９～１０月で、これは政府の獣医学部新設方針よりも前であるため論争になることが予想される。政府の計画が確定する前に加計学園側と打ち合わせをしていた可能性があるということだ。森友学園問題をはじめ徐々に大きくなる学校法人関連の疑惑が、２０２０年改憲カードを切って長期執権の意思を表明してきた安倍政権に悪材料として働く可能性があるとの見方も出ている。