韓国は、現在の経済・安保危機状況および大統領弾劾政局により、急激に変わりつつある韓半島（朝鮮半島）の周辺情勢に積極的に対応できていない総体的難局に陥っている。しかし、韓国は低成長構造を打破しＧＤＰ増加率を上昇させると同時に、安保問題にもテコとして使える独歩的な方法を有している。

それは、韓国政府が２０１３年１０月に宣言して以来中止となっている「ユーラシア・イニシアチブ」政策を積極的に推進することだ。プーチン大統領が意気込んで推し進めているロシア東方政策に関連し、ロシア極東地域の経済進出と南北露間鉄道を推進するのだ。ロシアは２０１５年から沿海州をはじめ、極東地域７州を開発するために約１兆ルーブル（約１兆９０４０億円）を投資して交通インフラの建設および９カ所の先導開発区域を定め、投資誘致を行っている。ウラジオストク港は国際自由港として運営されている。プーチン大統領は極東開発のために韓国と手を握ろうとしてきた。しかし、韓国は現在まで政府主導の積極的な動きがなかったといっても過言ではない。

一方、ロシアへの制裁に参加しつつも、ロシア極東地域に着実に投資を行い、現在の投資率１位を占めている日本は昨年９月３日、ウラジオストクで開催された第２回東方経済フォーラムで安倍首相がプーチン大統領に破格的な提案を行うことで昨年１２月１６日には３兆ウォン（約２９００億円）に達する８分野における投資協約を結ぶという共同声明を発表した。地政学的にユーラシア大陸の入口に位置し、経済的進出により有利な立場に置かれていた韓国としては裏切られたと言わざるを得ない。我々はなぜ、宣言だけを先に行ったまま、周辺国を刺激させて国益を逃してしまったのだろうか。その被害はそのまま、韓国の次世代が担ぐことになるだろう。

ロシアは、ユーラシア経済連合（ＥＡＥＵ）を設立してカザフスタン・キルキズスタン・ベラルーシ・アルメニア４国とは無関税同盟で単一市場を形成している。ＥＡＥＵはＧＤＰ１兆８０００億ドル（約２１３兆円）で、人口約２億人を抱えている大きな単一市場だ。韓国は早急にロシア東方経済フォーラムで宣言したＥＡＥＵとの自由貿易協定（ＦＴＡ）の推進を急がなければならない。ＥＡＥＵ市場は韓国とは相互補完的経済構造を有しており、西洋化している韓国の伝統産業にとって新たな市場になるだけでなく、エネルギー資源、穀物および鉱物資源をすべて獲得することができる市場だ。

南北露間鉄道がつながれば、韓国版一帯一路を構築することができる。韓国が陸上物流の中心国として浮上できる契機になるだろう。鉄道運送で釜山（プサン）～モスクワ～欧州間で年間約２００万ＴＥＵを輸送するだけでも、韓国のＧＤＰを直ちに１．５％以上引き上げることができる。羅津（ラジン）～ハサン間鉄道が通る地域には韓国人が一人も住んでいないため、有事の際開城（ケソン）工業団地のような安保上のリスクもない。これは、黄教案（ファン・ギョアン）大統領代行体制においてでも遅滞なく国政の最優先課題として推進すべき国家運営の戦略的事業だ。

キム・ユンシク　韓国・ユーラシア民間経済委員会委員長／シンドンエナーコム会長