米国が最近、「永久的」非核化を北朝鮮に要求し、微妙な波紋を呼んでいる。米国はブッシュ政権当時から「ＣＶＩＤ」、すなわち「完全かつ検証可能で復帰不可能な廃棄（ｃｏｍｐｌｅｔｅ，　ｖｅｒｉｆｉａｂｌｅ，　ｉｒｒｅｖｅｒｓｉｂｌｅ　ｄｉｓｍａｎｔｌｅｍｅｎｔ）」を要求してきた。

しかし２日（現地時間）、ポンペオ新国務長官は宣誓式で突然、「完全な」という条件を「永久的な（ｐｅｍａｎｅｎｔ）」へと一段階高めた「ＰＶＩＤ」という概念を持ち出した。これをボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が５日、谷内正太郎国家安全保障局（ＮＳＣ）局長との会談の結果を伝えながら再確認した。北朝鮮非核化の原則だったＣＶＩＤがＰＶＩＤに進化したのだ。

これに関し外交部の魯圭悳（ノ・ギュドク）報道官は「「ＰＶＩＤとＣＶＩＤの間には表現上の差があるだけで意味の差はない」と主張したが、この原則が適用される場合、全く違うものになる可能性がある。

ＣＶＩＤが採択されれば核兵器だけを完全になくせばよい。しかしＰＶＩＤは永遠に核兵器を作ることができないようにするもので、北朝鮮の核開発能力を根絶しなければいけない。そのためには科学者２００余人と２０００人前後の技術者を徹底的に管理する必要がある。韓国としては未来に再発するかもしれない北の核脅威の芽を摘むという意味で歓迎できることだ。

しかしすべてのことがそうであるようにＰＶＩＤも諸刃の剣だ。何よりも行き過ぎた干渉だとして北朝鮮が反発する可能性が高い。この場合、北朝鮮非核化を実現できる千載一遇の機会を失いかねない。実際、北朝鮮外務省は６日、「米国が我々の平和の意志を脆弱性と誤認して圧力と軍事的威嚇を続けるなら問題の解決に役立たない」と警告した。さらに日本までが非核化はもちろん、生物・化学兵器まで完全に廃棄すべきだと主張し、北朝鮮を刺激している。

こうした状況であるため、韓国政府は必要な圧力は継続するものの、北朝鮮を不必要に刺激しないのが望ましい。こうした面で９日に東京で開催される韓日中首脳会談でＰＶＩＤはもちろんＣＶＩＤも特別声明に盛り込まないという政府の判断は納得できる。

海外メディアや専門家が指摘するように、北朝鮮の非核化は依然として楽観できない。「突然の首脳会談は韓国人には救援だが、まだ北朝鮮の非核化を期待するのは難しい」というエコノミスト誌の診断のように越えるべきヤマが少なくない。会談場所と日程がまだ発表されていない点も気にかかる。トランプ米大統領が劇的な効果を狙っているのかもしれないが、水面下交渉が順調でないことも考えられる。

韓国政府は北朝鮮の非核化という最終目標を成し遂げながらも、後難を残さないよう米朝間交渉で仲裁力を発揮しなければいけない。２２日に開催される韓米首脳会談が絶好の機会だ。難関を突破する文在寅（ムン・ジェイン）大統領の機知を期待する。