米国政府がサムスン電子、ＬＧエレクトロニクス、ポスコなど韓国を代表する輸出企業を相手に「セーフガード（緊急輸入制限）」発動のための調査に着手した。過去１６年間放置されていた最上位級の貿易規制を復活させるほど強硬な雰囲気だ。トランプ政権が今月末の韓米首脳会談を控え、ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）配備に消極的な文在寅（ムン・ジェイン）政権に意図的に通商圧力を強めているという解釈が出ている。

１４日の経済界によると、米国国際貿易委員会（ＩＴＣ）は今月初め、米国の家電企業ワールプールが請願した家庭用洗濯機のセーフガード調査に入ったことが確認された。セーフガードとは、特定製品の輸入が急増して自国の産業に大きな被害が生じた場合、該当製品の輸入を一定水準（規模）以下に制限する措置。米国政府がセーフガードを発動したのは２００１年の鉄鋼製品が最後だ。

また、ロス商務長官は１２日、「米国の半導体市場を国家安保レベルで保護する必要がある」と述べた。米通商拡大法２３２条の適用対象を鉄鋼・アルミニウムに続き半導体にまで拡大する方針を示唆したのだ。トランプ大統領は４月、韓国産を含む輸入鉄鋼・アルミニウム製品が米国の安保に及ぼす影響を調査するよう商務省に指示した。

商務省の調査の結果は早ければ今週中に出るという。韓国など外国企業に不利な調査結果が出るという見方が多い。韓国産業通商資源部はこの日、ポスコ・現代製鉄など業界関係者と緊急点検会議を開き、対策を議論した。