韓国ではＬＧユープラスが広帯域ＬＴＥ網構築のため先月から華為の基地局装備を導入し設置している。華為は世界２位の通信装備会社で、韓国の基地局市場に進出するのは今回が初めてだ。通信業界によると華為の基地局装備価格はサムスン電子やノキアシーメンスの装備に比べ平均７０％以下水準とされる。

米国は華為が韓国に持ち込む基地局装備に「バックドアプログラム」を仕込み、在韓米軍の通信を監視する可能性に対し懸念している。米国は華為が中国国営銀行から低利で融資を受けるなど中国政府と人民解放軍の支援を多く受けていることから、中国軍に通信情報を譲り渡す可能性が大きいとみている。

これを受け米政府は２０１１年１０月に自国内の緊急無線応答システム構築事業から華為を排除した。また、２０１２年にはオーストラリアの広帯域無線通信事業に華為が参加しようとしたところ、オーストラリアを圧迫し華為を入札から除外させた。英国も米国の要請により最近キャメロン首相が華為に対する監視を強化するよう情報機関に指示した。

これに対してＬＧユープラス側は、「通信網をわれわれが直接管理するので華為によるセキュリティ問題はない」という立場だ。外交部関係者も４日、「これまで米政府は華為の韓国進出に対し韓国政府にいかなる言及もしていない。企業間の取り引きを政府が妨げることもできないこと」と話した。

しかしある外交消息筋は、「米国は華為が韓国に装備を設置した後、韓国がモニターしにくいバージョンアップデートや部品交替過程でハッキング装置を仕込む可能性を懸念している」と伝えた。彼はまた「オーストラリアも初めはハッキングの懸念はないとして華為の参加を強行したが、米国が非公式ルートで何度も懸念を伝えると昨年９月に発足した新政権は華為を入札から排除した。韓国も同じ圧迫に直面する可能性がある」と付け加えた。

同消息筋は続けて、「華為の韓国進出が企業間取り引き形態で行われるだけに、米国は公開的な圧迫の代わりに非公式ルートを通じて懸念を継続して伝えるものとみられる。５～７日に米国を訪問する外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官がケリー国務長官と会談する席で米国側がこの問題を取り上げる可能性がある」と話した。消息筋は「華為をめぐる問題は大きな枠組みで見れば中国がアジア太平洋地域の米国の友邦に通信網を通じて勢力を拡張するのに対し米国が刀を抜いた局面だ。米中対立局面で韓国の賢い対処が必要だ」と指摘した。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３５６号）




バイデン米副大統領、華為の韓国進出に懸念（２）