優秀な外国の人材に対してのみ、制限的に二重国籍を認める案が作られるもようだ。

政府は２６日に開かれた国家競争力強化委員会でこうした方針を公表し、今年上半期中に関係法案を国会に提出することを決めた。今回準備している法案は、二重国籍を全的に認めるということではなく、一定の資格を備えた外国籍の人に限って、韓国の国籍と外国籍を同時に持つのを認めたものだ。

したがって、韓国の国籍を持つ韓国人が、外国籍を自由に持つことができるようにするということではない。法務部の説明通り「これまで維持してきた厳格な単一国籍主義を緩和する」という意味が大きい。

本紙はすでに二重国籍問題について、少子化・高齢化の社会に備え、優秀な人材を確保するとのレベルから、前向きに認定を検討するよう注文したことがある。人種的に、韓国人であれ外国人であれ、優秀な人材が国籍問題のため韓国人として国内外で活動できないというのは、国益の途方もない損失と言わざるを得ないからだ。

芸術・スポーツや科学技術の分野の世界的な人材はすでに国境の制限を乗り越え、世界の舞台で活躍している。これらが韓国人として堂々と活動できるようにするためには、単一国籍主義という足かせを当然除去すべきだ。止むを得ず二重国籍を持っている韓国人や、国内で働きたがる外国人に外国籍をあきらめて韓国の国籍だけ取得しろと強いていては、優秀な人材を引き込むことも留めさせることもできない。

問題は、韓国社会の根深い「二重国籍への否定的な認識」だ。▽二重国籍を兵役忌避の手段にする人▽韓国人としての義務は怠り、必要次第で外国籍を掲げるずる賢い人－－への拒否感である。しまいには外国籍を取得するための「外国遠征出産」という奇怪な手口まで登場したぐらいだ。

政府もこうした副作用を懸念し、ひとまず止むを得ない二重国籍者と外国籍を持つ人材に限って、極めて制限的に二重国籍を認める案を進めている。しかし、二重国籍問題を扱う際「小さいものにこだわって、大きなものを失う愚」を犯してはならない。二重国籍の副作用と弊害は、二重国籍を持つ者が国内で外国籍を一切使用できなくし、兵役上に特別な恩恵を受けられなくする補足策を作れば、いくらでも防げる。

また、こうした原則に基づいて二重国籍の認定と管理を透明に運営するならば、国民の拒否感もかなりの部分が解消できるはずだ。海外在住韓国人が７００万人にのぼり、国内でも外国人の就業や「多文化家庭」が日常化する状況で、二重国籍の認定は避けられない選択となっている。