大沼教授は「２０年前には日本にも真剣に謝罪して補償しようという世論が多かったが、女性基金など日本の努力がまともに評価されず残念な雰囲気になった」として「私たちが謝罪しても意味がないと主張する右派の主張を力づける残念な雰囲気になった」と話した。

大沼教授は韓日慰安婦協定の争点になった日本の法的責任問題については「国際法学者として、法的に未解決な部分があるということに一定の根拠があるとみている」としながらも「韓国政府が法的問題に執着していれば韓日関係も良くなるのは難しいだろう」と話した。法的責任以外の謝罪問題については「日本の首相が直接訪ねて行って元慰安婦女性に頭を下げて手を握って話すことが望ましいと思うが、現実的には難しいかもしれない」と話した。

彼は先月２日に開かれた韓日首脳会談については「首脳同士で率直な話を交わしたようだ」として「今回の会談自体が今後の韓日関係において確実な基礎にはなれないが脆弱な（ｆｒａｇｉｌｅ）出発点だと理解する」と話した。８月１４日に発表された「安倍談話」について「安倍首相が比較的穏健な内容で談話をしなかったと思うが、韓国については不充分な内容ではなかったかと思う」として「朴大統領が比較的抑えた反応だったため、日本が助けられた」と話した。大沼教授は今年７月、日本の７４人と共に「戦後７０年総理談話について」という声明を発表して日本の歴史的過ちを潔く認めるよう促した。


日本の大沼教授「韓国、慰安婦問題の少数意見受け入れないおかしな社会に」（１）