１９６０年代から推進された権威主義体制の近代化努力は産業化に成功し、民主化の旗の下で広まった反体制運動に押されて８７年の民主化にいたるまでの過程は、私たち記憶にまだ生々しく残っている。ただ、あれから２６年が過ぎた今、明確に認識される２つの側面があるなら、一つは、８７年の民主化抗争と成功は大韓民国の民主憲政を回復しようという改革の努力であり、国家体制に対する革命の試みではなかったというものだ。もう一つは、８７年の民主化成功の興奮の中で大韓民国は今後、８７年体制に対する革命的変化を企てる反体制勢力にどう対処するのかについて特別な考えや議論がなかったということだ。

２００８年に始まった世界的な金融大乱と経済不況は、韓国でも雇用や福祉など民生経済の悪化と貧富の差の広がりで資本主義市場経済に対する不信という理念的な流れと交わり、反体制活動の新たな弾みを提供した。さらに核兵器の脅威を前面に出した北朝鮮の強硬姿勢は、国民に戦争の可能性を深く意識させた。こうした中で生じた李石基内乱陰謀事件は、大韓民国の安保と民主政治の健全性は確実かという疑問を提起する契機となった。別の見方をすれば、適切な時期に決して避けてはならない課題が、私たちの民主共同体に与えられたのだ。

内乱陰謀事件で膨らんだ韓国政治の病理的現象に対処する教科書的な正答は簡単明瞭だ。民主国家体制に挑戦する革命的反体制違法活動は、厳格な法の執行で対処しなければならないというものだ。こうした法の権威と正当性は、すべての国民の基本権が公正かつ平等に保護されてこそ確立される。その間、国民は賢明に直視していた。歴代執権勢力が国家情報機関の政治不介入原則を徹底的に守るうえで少なからず弱点を見せてきたことを、そして野党からは革命的な反体制勢力に対する決然たる清算意志を探すのが容易でなかったということを記憶している。結局、８７年の民主化体制を一段階アップグレードさせる作業は、大韓民国の安全と繁栄のために遅らせることができない課題という結論にいたっている。

李洪九（イ・ホング）元首相・中央日報顧問


【コラム】勢力化された反体制情緒と民主共同体＝韓国（１）