明仁天皇（８２）が８日、ビデオメッセージを通じて生前に皇位を譲り早期退位することを望むという意向を明らかにした。天皇を「日本国と日本国民統合の象徴」と規定した平和憲法第１条によって明仁天皇は政治的役割をすることはできない。だが平和主義者であり親韓派である彼の生前退位は、日本国内はもちろん東北アジアの情勢にもさまざまな面で影響を及ぼす可能性があるという点で注目せざるをえない。

明仁天皇は機会があるたびに平和に言及し韓国に親近感を示した。１９９０年「我が国によってもたらされた不幸な時期に貴国の人々が味わわれた苦しみを思い、私は痛惜の念を禁じえない」と発言して侵略歴史の加害の主体が日本であることを明示した。２００１年韓日ワールドカップを前にしては右翼の圧力にも「１３００年前、天皇の生母が百済武寧（ムリョン）王の子孫だった」として「韓国との縁を感じている」と話した。２００５年のサイパン訪問時は韓国人慰霊塔を訪れた。

特に敗戦７０周年である２０１５年１月には「満州事変から始まったこの戦争の歴史を十分に学んで今後の日本の姿を展望することが今非常に重要だ」と指摘した。侵略史を美化しようとする歴史修正主義勢力に向けて歴史をありのままに眺め過去の反省と未来設計の材料としようというメッセージを投げかけた。明仁天皇が韓国で安倍晋三首相らの右傾化を牽制する「百済系平和主義者の天皇」という評価を受けているのは、このように長年にわたる言葉と行動が土台になった。

問題は日本の右翼が戦争禁止を明示した憲法第９条を無力化する方向に平和憲法を修正しながら天皇の地位も象徴的存在から「日本の国家元首」に変えようとする意図を表わしているという点だ。天皇に新しい政治性を付与しようとするこのような動きは過去の軍国主義の日本の侵略を受けた周辺国を刺激して東北アジアに新しい問題を呼び起こす可能性がある。もう一方では平和主義者である明仁天皇の退任の意志が、こうした改憲の動きにブレーキをかけるかもしれないという観測も出てきている。私たちが明仁天皇の早期退任が東北アジアに及ぼす影響に注目する理由もこのためだ。