日本の福田康夫首相がアフリカ５２カ国の代表と３日間に渡り、立て続けに個別での首脳会談を行う。

１９日、読売新聞によると対象者は２８～３０日、横浜で開かれる第４次「東京・アフリカ開発会議」（ＴＩＣＡＤ）に出席する５２カ国の代表だ。アフリカ５３カ国のうち１国家を除く５２カ国から国家元首３５人、首相７人、副大統領３人が出席する。会談時間は開幕前日の２７日から３日間にわたる延べ１７時間。各国の指導者１人当たり２０分が配当されている。

福田首相はそのほか、アフリカの貧困撲滅運動を行っているロックグループ「Ｕ２」のボノさん、ノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイさん、アフリカ連合（ＡＵ）のジャン・ピン委員長らとも会談する。福田首相の年齢が７１歳と高齢なため、福田首相の体力を心配する声も出ている。しかし福田首相は「アフリカの指導者と会談する機会がこれまであまり得られなかった」と述べ、リレー会談に意欲を見せているという。福田首相は今回の会議や首脳会談とは別に国連改革に関するアフリカの立場を定めるＡＵの首脳級機構である「１０カ国委員会」との初会議も主催する。

福田首相が意欲的なアフリカ首脳外交に取り組んでいる背景には、日本の長年の念願である国連安全保障理事会での常任理事国選出に、アフリカの支持をなんとしても得たいという思惑があるからだ。アフリカの豊富な資源確保と経済開発事業への進出も狙っている。日本政府はまず来年から５年間アフリカに対し、自国企業の直接投資を２倍に増資する方針だ。天然資源が豊富なアフリカは日本の民間企業にとっても、潜在力を誇る大型市場として注目されている。

日本政府は日本企業のアフリカ進出を側面から支援するため、無償援助と無利息借款などを含む公的開発援助（ＯＤＡ）を大幅に拡大する方針だ。福田首相が参加国の首脳らとリレー会談を行う背景には、国家ごとにＯＤＡ支援額について直接、報告を受けることで、全ての出席国との緊密な協力関係を構築したいと考えているからだ。日本政府はＯＤＡを支援対象のアフリカ国家が道路と水路施設などのインフラ整備に積極的に取り組めるよう奨励し、日本の民間企業がこれらの事業を受注できるようにする方針だ。日本企業がアフリカに設備投資をする場合にも、国際協力銀行による融資と貿易保険を活用しやすいように制度を改善する姿勢だ。