韓国と日本の政界が競い合うように「首脳バッシング」に出ている。歴史教科書のわい曲と靖国神社参拝に加えて、独島（ドクト、日本名・竹島）問題まで重なり、韓国は小泉首相を、日本は盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領を、それぞれ露骨に非難しはじめている。

政権党「開かれたウリ党」（ウリ党）の看板にあたる鄭東泳（チョン・ドンヨン）議長は、２６日「小泉政権は『徹底したアジア軽視』の政権」と批判した。また「小泉政権とはいかなる妥協もありえない」と力説した。匿名を求めた与党所属のＫ議員は「小泉首相が政権を握っている限り、両国の懸案をかつてのように、政治的または水面下の対話で解決するのは不可能」と断言した。

駐日韓国大使を歴任した元外交官も「韓日首脳間の信頼関係が完全に壊れた」と警告した。日本の「盧武鉉バッシング」も始まった。自民党・片山虎之助参議員幹事長は「盧大統領の考え方は一方にかたよっている」とし「支持度が低いため、との分析があるが、それは決して良い方法ではない」と述べた。

日本政府当局者は、盧大統領が強硬姿勢を示した談話について「韓国内の批判的な世論をしずめ、地方選に活用するための国内向け談話なのでは」と牽強付会の説をなした。読売・日経新聞などもそうした見方を反映した記事を載せている。日本の保守右傾化にブレーキをかけてきた朝日新聞も「原則一本やりの危うさ」という見出しの社説を通じて、盧大統領の特別談話を批判した。

韓国内では「両国の国内政治の地形が変わらなければ、雰囲気が変わるのは期待しがたい」というのが大方の見方だ。両国の首脳と政界が外交官を後まわしにしたまま、舞台の正面から対立している状況で、「合理的な妥協」などはすでに終わった話だとのこと。もっとも外交界では、朴正煕（パク・ジョンヒ）元政権から金大中（キム・デジュン）政権に至るまでの約４０年間つながってきた水面下のチャンネルが完全にふさがってしまった、との見方も出ている。

かつては両国間に外交的紛争が起きれば、金鍾泌（キム・ジョンピル）、朴泰俊（パク・テジュン）元総理らが、中曽根康弘、竹下登元首相らとのホットラインを稼働した。だが、盧武鉉－小泉時代の韓日関係では、舞台であれ舞台裏であれ「和解と妥協」はこれ以上期待しがたいようだ。与党関係者は「両首脳ともに個性が強すぎるうえ大衆の感性に訴える『劇場政治（政策より政局やパフォーマンスを多用する政治）』に優れている」と指摘した。

選挙など国民の情緒を無視しがたい政治日程を控えている点まで似ている。韓国では５月の地方選に続き、来年には１７代大統領選を控えている。日本では今年９月に、５年間執権してきた小泉首相が退き、新しい自民党総裁兼首相を選ぶ政権交代が予定されている。

盧大統領が談話を発表した直後、ハンナラ党・南景弼（ナム・キョンピル）議員は「大統領は去っても韓日外交は残る」というタイトルの報道資料を出した。「『恨み晴らしの談話』では、日本の態度を変えられない」との主張を盛り込んだものだった。これは、逆に小泉首相に向けても言えそうだ。「首相は去っても隣国は残る」と…。

韓日関係が悪化するほど、韓国では９月の自民党総裁選への関心が高まっている。小泉首相の分身とされる安倍官房長官とアジア地域外交を重視する福田前官房長官のうち、誰が執権するかによって、韓日関係の体感温度が変わるだろうからだ。