韓国国防部は１５日、「北朝鮮軍が要人暗殺作戦を担当する特殊部隊を創設した」と明らかにした。この日公開した『２０１８国防白書』でだ。また、国防部は「特殊戦部隊を別途軍種（陸軍など軍隊の種類）に分類して能力を高めている」とし「全体特殊戦兵力は約２０万人」と推定した。軍当局は特殊作戦軍の創設時期に言及しなかったが、白書でその実体を確認したのは今回が初めて。北朝鮮の特殊作戦軍は２０１７年４月の金日成（キム・イルソン）主席第１０５回誕生日記念軍事パレードで初めて姿を現した。当時、北朝鮮メディアは「キム・ヨンボク陸軍上将が特殊作戦軍閲兵縦隊を引率した」と明らかにしたが、軍当局は判断を留保した。しかし北朝鮮が韓国の特殊戦司令部と似た部隊を別途の軍種に格上げして運営中という事実が把握され、有事の際の新たな脅威に浮上した。

国防部は過去２年間の北朝鮮の軍事力増強状況も伝えた。北朝鮮が水素爆弾の開発に取り組んでいると軍当局が評価した部分が目を引く。白書は特別付録の「北朝鮮の核・ミサイル開発経過および評価」で、「２０１７年の６回目の核実験で核爆発の威力は約５０キロトン水準と、過去に比べて著しく増大した」とし「水素弾試験を施行したものとみられる」と評価した。核兵器を作ることができるプルトニウムを５０キロ、高濃縮ウラン（ＨＥＵ）も相当な量を保有したと推定した。軍関係者は「北朝鮮が保有する核物質で核弾頭を作って武器化されたかどうかは確認されていない」と説明した。これは２０１６年の白書と似た評価だ。しかし米国などでは最近、北朝鮮が非核化協議に入りながらも持続的にＨＥＵなど核物質とミサイルの生産活動を続けているという懸念の声が出ている。

北朝鮮のミサイル能力について国防部は「北朝鮮が実戦配備したり開発中の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の種類は大幅に増えたが、技術水準は未完成」という立場を表した。北朝鮮が２０１６年から集中的に発射実験を実施した「火星１２」（５０００キロ）、「火星１３」および「火星１４」（５５００キロ以上）、「火星１５」（１万キロ以上）ミサイルの射程距離を推定し、保有（開発）したと紹介したのが特徴だ。特に白書は「（北朝鮮は）２０１７年に米国本土を脅かす火星１４、１５型を試験発射した」とし、北朝鮮のミサイルが米国を直接威嚇できる能力に近接していることを暗示した。ただ、弾頭の大気圏再進入技術を確保したかどうかについては「検証できる実距離射撃を施行せず、追加の確認が必要だ」と留保的な態度を表した。北朝鮮が発射したミサイルが米国本土に到達するには大気圏を抜けて飛行した後、目的地の上空でまた大気圏に進入するが、この過程で発生する７０００度以上の高熱と衝撃から弾頭を保護できる能力がまだ検証されていないということだ。

北朝鮮軍の核兵器発射能力も２年前に比べて発展したというのが軍当局の評価だ。白書は「最近、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）搭載が可能なコレ（＝鯨）級潜水艦を建造した」とし「２０１７年には地上型に改造した北極星２型を試験発射した」という内容を新しく加えた。また「北朝鮮の核兵器を使用する戦略軍は司令部配下に９個ミサイル旅団を編成すると推定される」と付け加えた。

北朝鮮軍の全体兵力は１２８万人で２年前とほぼ同じと評価されたが、韓国軍兵力は同じ期間に６２万５０００人から５９万９０００人に減少し、差はさらに広がった。

北朝鮮軍の指揮構造の変化も見られる。総政治局傘下だった保衛局は最高司令官（金正恩国務委員長）直属に変更された。これは金委員長が別のチャンネルを通じて軍を統制していることを裏付けている。

２０１６年の白書より通常戦力と先端武器を導入する状況が把握された点も目を引く。白書は「北朝鮮は最近、射程距離延長弾および精密誘導弾など多様な特殊弾を開発し、運用している」とし「ＧＰＳ電波かく乱を含むさまざまな電子かく乱装備を開発し、対空防御にも運用すると推定される」と伝えた。

軍当局は「北朝鮮がその間、戦略的な環境変化に合わせて軍事戦略を変化させてきたように、韓半島（朝鮮半島）非核化および平和体制構築の過程で非核化交渉の進展によって変化を模索する可能性がある」という見方を示した。