黒字減少に伴う肯定的な影響はもう一つある。米国は２０１６年２月に発効した交易促進法により、毎年４月と１０月に主要国の為替レート報告書を発表する。ここで（１）対米貿易黒字が２００億ドル以上で（２）経常収支黒字が国内総生産（ＧＤＰ）の３％以上で（３）外国為替市場介入規模がＧＤＰの２％以上である国を為替操作国に指定する。

為替操作国になれば米国政府の調達市場進出制限のような通商制裁を受ける。輸出の好調に冷水を浴びせかねない。韓国は３つの条件のうち（１）（２）に該当していた。このため韓国は昨年１０月に、為替操作国の手前の段階「観察対象国」に指定された。今回、対米貿易収支黒字が２００億ドル以下を下回ったことで（１）の条件から外れることになった。それだけ為替操作国指定の可能性も低くなると言える。米国に対する貿易収支黒字幅は減ったが、全体貿易収支黒字は増えた点も鼓舞的だ。輸出の好調に支えられて昨年の全体貿易収支は９５７億７０００万ドル黒字を記録した。黒字規模が１年前より７．３％増えた。

だが良い面ばかりではない。米国市場が韓国経済で占める割合が依然として大きい状況で、貿易収支黒字幅が傾向的に減りかねない点は警戒すべきだ。全体貿易収支黒字における米国が占める比率は２０１２年５３．７％から昨年１８．８％に減った。だが、依然として無視できない規模だ。

仁荷（インハ）大学のチョン・インギョ対外副総長は「今後はウォン高や米国の韓国産主力品目に対する貿易障壁の強化などで、対米経常収支黒字幅が減少し続ける可能性がある」とし「米国に対する貿易収支黒字の減少が全体貿易収支に大きく影響しないように、新たな輸出市場の発掘による交易の多角化に向けた努力が必要」と述べた。


対米黒字減ったが笑顔の韓国政府…韓米ＦＴＡ交渉に対する「有用な武器」獲得（１）