欧州連合（ＥＵ）は５日、韓国など域外１７カ国を租税回避地ブラックリスト国に選定した。租税回避地で有名な英領バージン諸島などはリストから抜けており、公正性をめぐる議論が予想される。

ＥＵはこの日ブリュッセルで２８カ国の加盟国の財務相が参加する中で財政経済理事会を開きこのように決めたとルメール仏財務相が明らかにした。

ＥＵが発表した租税回避地ブラックリスト対象国には韓国をはじめ、米領サモア、バーレーン、マーシャル諸島、モンゴル、アラブ首長国連邦などが含まれた。

今回のブラックリスト選定の公正性をめぐり議論が起きている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が選定した租税回避地対象の中ではトリニダード・トバゴだけが含まれている。

韓国を除く残りの国の大部分は経済規模が小さかったり自治領である島しょ地域だ。このため韓国が租税回避地ブラックリスト対象に上がった背景が注目される。ＥＵは韓国の外国人投資地域と経済自由区域などに投資する外国企業に所得税と法人税などの減免優遇を与えていることと関連し、透明性が落ちるという点を根拠に韓国をブラックリストに上げたことがわかった。これまで韓国政府はＥＵ側に外国人投資企業に対する税制優遇はＥＵ加盟国も施行中であり、韓国の外国人投資地域などに対する税制優遇は法律に基づき透明に運営されていると説明したが、ＥＵ側はこれを受け入れなかった。

ＥＵはこれまで多国籍企業に税金減免優遇を与えているアイルランド、マルタ、ルクセンブルクなどＥＵ加盟国を対象国に含むかの問題をめぐり議論を進めてきた。今回は域外国だけを租税回避地ブラックリストに上げた。