東京電力が所有している柏崎刈羽原発６、７号機が近いうちに再稼働審査を通過するものと見られる。６、７号機は２０１１年に事故が起きた福島第１原電と同じ沸騰水（ＢＷＲ）方式で、再稼働が確定すれば東京電力は事故以降初めて原発を運営することになる。

日本原子力規制委員会は６日、東京電力が再稼働申請書を出した柏崎刈羽６、７号機に対して原子力事業者として東京電力の適格性を議論した。

現地メディアによると、委員会は適格性を否定する意見はなく、技術的な審査結果と東京電力の適格性を判断した文書を近いうちにまとめることに方針を定めた。これを受け、委員会は１３日、事実上合格証に当たる「審査書案」を承認するという方針だ。田中俊一規制委員長は６日、記者会見で「（次の会議で審査書案を）取りまとめる方向で準備している」と話した。

柏崎刈羽原発は新潟県柏市と刈羽村地域にまたがっており、計７基の原子炉がある。合計出力８２１万２千キロワット（ｋＷ）で世界最大規模の原発だ。６、７号機を合わせると福島原子力発電所事故以来、新規制基準を通過した原発は計７原発、１４基となる。福島原子力発電所事故以降起きた「脱原発」の流れが大きく変わっているわけだ。

柏崎刈羽原発の再稼働を確定すれば、東日本地域の他の原発にも影響を及ぼしかねない。現在の東日本地域の原発はほとんど沸騰水型（ＢＷＲ）で福島第１原電事故以降完全に稼働を停止した状態だ。産経新聞は「東日本地域の各電力会社は東京電力の審査過程を参考にしてきた。今後、『東高西底』の電気供給の不均衡にもつがなる」と分析した。

その間、東京電力は累積した経営赤字を緩和するためには原発の再稼働が欠かせないと主張してきた。福島原子力発電所事故以降、廃炉作業と賠償に最低２１兆円が入るというのが日本政府の推算だ。６、７号機が再稼働すれば、火力発電燃料の費負担が減るだけに年間最大２２００億円を削減できると分析される。

日本政府の長期エネルギー需要計画には電力構成で原子力が占める割合は２０３０年度に２０～２２％だ。しかし、２０１５年時点に原発の発電量は１％に過ぎない。このままでは火力発電への依存度が高く、二酸化炭素ガスの排出が多くなり、価格が不安定な化石燃料の購入を継続しなければならないため、エネルギー安全保障のリスクも高いと見ている。日本政府は再稼働になると、当初の政府計画に近づけるものと期待している。

しかし、実際の再稼働までは越えるべき山も残っている。まず、福島原電事故を起こした東京電力に原発運営の「適格性」があるのかに対する問題が提起されている。

再稼働には「地域の同意」が欠かせないが、該当地域の反発も負担になる。新潟県の米山隆一知事は「福島第１原電事故の徹底した検証が優先であり、検証には３、４年がかかるだろう」と話してきた。柏崎刈羽原発は２００７年新潟県で発生した中越地震により、３号機の変圧器で火災が発生するなど事故もあった。

再稼働審査の過程が公正だったかどうかに対する指摘も出ている。原発の再稼働に反対する側では「政界の圧力があった」と主張している。