ＣＪ第一製糖が米国の冷凍食品会社を買収した。ＣＪグループ史上最大規模のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で、買収金額だけで２兆ウォン（約２０００億円）を超える。今回の契約締結でＣＪは米国全域に流通網を確保し、李在賢（イ・ジェヒョン）会長（５８）が注力する「Ｋフードグローバル化」の基盤を確保することになった。

ＣＪ第一製糖は１５日、取締役会を開き、シュワンズカンパニー（Ｓｃｈｗａｎ’ｓ　Ｃｏｍｐａｎｙ）を１８億４０００ドル（約２兆８００億ウォン）で買収することにした。買収後の事業安定性のため従来の大株主から持ち株比率２０％の再投資を誘致した。買収資金は昨年、韓国コルマーに売却したＣＪヘルスケア売却代金１兆５０００億ウォンとシュワンズカンパニーの借入金（５５００億ウォン）で調達することにした。

シュワンズは１９５２年、米ミネソタ州に設立された冷凍食品専門会社。米国内に１７カ所の生産工場と１０カ所の物流センターを保有する。米国内冷凍ピザ市場のシェアは２４％と、ネスレに次いで２番目に高い。冷凍デザート、冷凍アジアフード、学校給食ピザ市場ではシェア１位だ。ＣＪの買収対象から抜けた「家庭用配達サービス」事業を除いて今年の予想売上高は約２兆３０００億ウォンという。

ＣＪはシュワンズを買収したことで、世界最大加工食品市場の北米で事業展開の推進力を得ることになった。シュワンズを通じて米国全域の物流・流通・営業網を確保することになったからだ。シュワンズは研究開発（Ｒ＆Ｄ）センター５カ所、代理店４００店、配送車４５００台を保有し、ウォルマートなど大型マートに製品を納品する。メリッツ総合金融証券のキム・ジョンウク研究員は「ＣＪ第一製糖が入ったウォルマートは１００店舗未満だが、シュワンズ買収後にはシュワンズが確保した売り場にＣＪ第一製糖の冷凍、家庭簡便食品（ＨＭＲ）を入れる可能性が高まる」と説明した。

生産基地も従来は米国内で５カ所だったが、シュワンズの１７カ所の工場を買収して２２カ所に増える。

米国の食品大企業を買収したのは、李会長の「韓国食文化グローバル化」目標の一環というのがＣＪ側の説明だ。昨年、米国冷凍食品市場は氷菓子類を除いて３５兆ウォンにのぼる。家庭簡便食品市場もオンラインを中心に毎年成長している。韓流が広がる中、Ｋフードは健康食品というイメージが定着し、ミレニアム世代（１９８１－９６年生まれ）を中心にＫフードへの関心が高まった。

特にＣＪ第一製糖の「ｂｉｂｉｇｏ（ビビゴ）ギョーザ」は今年米国だけで売り上げが４０００億ウォンに迫るほど人気だ。しかし現在コストコの一部の店舗だけで流通し、成長の限界にぶつかっていた。しかし今後は韓国料理の冷凍簡便食品が北米市場に速いペースで拡散する見通しだ。

ＣＪ第一製糖は米国現地で韓国料理を取り入れたさまざまな新製品を出すという。ｂｉｂｉｇｏ製品を現地化し、新しい食品ジャンルを創出するという戦略だ。従来のギョーザ・麺類中心からピザやパイなど現地でよく消費される食品に韓国料理を取り入れて「アジアンフード」に製品群を広げる方針だ。食文化が類似または距離が近いカナダやメキシコなど隣国に市場を拡大する計画もある。

これに先立ちＣＪ第一製糖は米国食品会社のオムニ（２００９年）、ＴＭＩ（２０１３年）、カヒキ（２０１８年）などを買収し、米国市場に進出してきた。最近はベトナム・ロシア・ブラジル・ドイツの食品会社とも買収・合併契約をしている。ＣＪ第一製糖のカン・シンホ食品事業部門代表は「２０２５年までアジアの家庭簡便食品を代表する企業に成長するのが目標」と語った。