先月２９日、韓国科学技術情報通信部はＡ４用紙３枚分の報道資料を出した。サムスン電子とＬＧエレクトロニクスが来年からスマートフォン新製品にＦＭラジオを自律搭載するという内容だ。企業の自律的決定内容をなぜ政府が発表したのか。報道資料には、難色を示した企業を政府がどのように説得したのか、その過程が詳細に出ている。事実上「政府が企業を説得してスマートフォンにラジオを搭載するようにした」というのがこの報道資料の要旨であった。スマートフォン・メーカーは依然として乗り気ではない。政府は「自律」を強調しているが、メーカーは事実上「義務化」だと受け止めているからだ。

スマートフォンにＦＭラジオを搭載しようという声は昨年９月に起こった慶州（キョンジュ）地震騒動以降高まった。当時、慶州一帯では移動通信伝送量が暴走したため電話はもちろん、カカオトークまで繋がらなくなるなど大きな混乱が発生した。ラジオを搭載すればこのような状況でも電波で受信される災害放送を聴取でき、国民の災難対応力を高めることができるというのが政府の主張だ。昨年１０月にスマートフォンのラジオ搭載を義務化しようという法案が国会で発議されたことも、政府としては無視できないことだった。一部ではスマートフォン・メーカーは既存の製品にラジオ機能を搭載していたが、データ収益を狙った移動通信社との利害関係でこの機能を停止していたという主張も出てきた。

もちろん、既存の韓国製スマートフォンにラジオ受信機能があるのは事実だ。しかし、この機能を活性化するには簡単に設定だけ変えれば解決するのではなく、改めて製品設計をしなければならないというのがメーカーの説明だ。原価上昇により韓国スマートフォン・メーカーが損失を被るしかないと言われる理由だ。匿名希望のメーカー関係者は「スマートフォンの頭脳的役割をするＡＰ（アプリケーション・プロセッサ）にはラジオ機能が内蔵されているが、この機能を使うには増幅装置の役割をする半導体部品を追加しなければならない」とし、「そうなれば部品位置を再び設計して生産ラインも再び組むことになるため、原価が上がることになる」と説明した。

政府もスマートフォン・メーカーの原価負担が増えるという点を知らない訳ではない。イ・ヨンギュン科学技術情報通信部事務官は「メーカーの意見を聞くとスマートフォン１台当り１ドル（約１０８円）以内の損失が発生すると聞いた」とし、「今の価格から１ドルにもならない費用が追加されるからといって、膨大な損失が出るという程ではないだろう」と説明した。しかし、メーカーが体感する原価「１ドル」の価値は違った。韓国市場では年間２２００万台水準のスマートフォンが販売され、そのうちサムスン・ＬＧエレクトロニクスの製品はおよそ１７６０万台になるため１台当り１ドルで計算すれば１７６０万ドルの損失が発生する。特にＬＧエレクトロニクスは最近２年間、スマートフォン事業（ＭＣ事業部）で赤字が出ており、赤字の拡大は避けられないということだ。

問題はこのような損失負担をサムスン・ＬＧエレクトロニクスなど韓国メーカーだけが被ることになるという点だ。アップルは次期ｉＰｈｏｎｅ新製品にＦＭラジオ機能を搭載してほしいという科学技術情報通信部の要請に対し「会社の方針上、ラジオ搭載はない」とはっきり断った。結局、韓国のスマートフォン企業だけが「泣きながらカラシを食べる（嫌だと言えず仕方なく行動すること）」ように来年度のラジオ搭載を約束しているという様相だ。

ＦＭラジオが災害状況で実効性があるのか疑問だという主張もある。２０１５年に放送通信委員会が全国の道路・鉄道トンネル・地下鉄・地下空間など３０２６カ所で電波受信調査した結果、災害放送主管放送社ＫＢＳ（韓国放送公社）基準で放送受信不良地域はＦＭラジオが２６５０カ所（８７．５％）、地上波ＤＭＢが２５２８カ所（８３．５％）という結果となった。

ＩＴ専門家のパク・ヨンフＰＹＨ代表は「ＦＭラジオを搭載しても依然として災害放送聴取不良地域が９０％に迫るというのにスマートフォンのラジオ搭載に固執するのは、結局、聴取率が落ちている放送会社を助ける政策に過ぎない」とし、「ＦＭラジオもアンテナの役割をするイヤホンを所持しないと電波を受信できないため実際の活用価値があるかも疑問」と指摘した。

一方、消費者団体はひとまず歓迎するという雰囲気だ。ただし、災害状況に十分に活用されるようにＦＭラジオのインフラ拡大が並行されなければならないという意見だ。ユン・ムニョン緑色消費者連帯政策局長は「データ受信料が別途かからない地上波ラジオは低価格型料金制を好んで使う老年層消費者には役立つだろう」とし、「災害が起こった状況でも実際に役立てるように聴取不可能地域に電波中継機装置を増やさなければならない」と主張した。

キム・ドニョン／記者