海外に工場を置く日本製造業者が次々と日本に戻っている。生産コスト削減と現地化を名分に先を競って外国に工場を移してきたが、現在はＵターンする傾向だ。現地の人件費が急騰して負担が増えた中、日本政府が規制緩和、税制支援など強力なインセンティブを提供しているからだ。

日本経済産業省の調査資料「製造業をめぐる現状と課題への対応」によると、海外に工場があると答えた８３４社のうち９８社（１１．８％）が昨年、生産施設を日本に移したことが分かった。９８社のうち６６．２％は中国と香港にあった生産設備を移転した。続いてタイ（８．５％）、ベトナム（４．３％）、インドネシア（４．３％）の工場のＵターンが多かった。

日本企業のＵターンは２０１２年に安倍首相が就任してから大きく増えた。大企業ではキヤノン、カシオ、パナソニック、シャープなどが海外生産施設を日本に移した。２０１３年に５９．３％だった日本製造業の海外投資比率は昨年４３．８％まで低下した。

安倍政権は人件費の上昇など海外現地事情が悪化すると、速やかに支援を始めた。大々的な円安政策を施行し、法人税率を引き下げた。法人税率は２０１３年の３６％台から３２．１１％に下げた。

韓国政府も海外に出た企業に対して２０１３年からＵターンを誘導しているが、大きな効果は出せていない。国内Ｕターンを打診した企業は過去３年間に８０社にのぼったが、実際に国内に戻った企業は４３社にすぎない。

首都圏進入規制、強い労組、高賃金・低効率に直面し、むしろＵターンを後悔しているという声もある。