中国資本の攻勢が強まりながら憂慮も大きくなっている。支配構造が不透明だとか、大株主が不適切な事件にかかわった事例などが少なくない。技術と人材だけを引き抜きする「食い逃げ」の憂慮も相変わらずだ。エンターテインメント業界では「第２の台湾」事態を憂慮する者が多い。ドラマ『包青天』などでアジア市場を導いた台湾は、中国の資本に侵食された。業界のある関係者は「台湾は一時は今の韓国のようにコンテンツ強国だったが、中国資本に押されて数十年間積み上げてきたノウハウや人材を奪われた」と話した。

ＩＴ業界も例外ではない。２００２年に中国ＢＯＥが買収した液晶表示装置（ＬＣＤ）企業のハイディステクノロジーは４年後に不渡りを出した。だがＢＯＥはハイディスの技術と人材を基に現在世界３位のＬＣＤ企業に成長した。チョン・ユシン教授は「韓国ベンチャーや中堅企業が買収されながら、国内産業の腰骨がなくなってしまう『産業空洞化現象』を体験する可能性もある」と憂慮した。

国内の半導体技術の人材確保に目を向ける企業も出てきた。サムスン電子の１次協力企業のある役員は「国内の半導体エンジニアの場合、その気になればいつでも中国半導体会社に転職する可能性がある」として「社員の間で『１・３・９の条件（１年の年俸を３年間９倍保障）』の話が大っぴらに出回っている」と耳打ちした。

２００４年中国の上海自動車（ＳＡＩＣ）に売られた双竜（サンヨン）自動車の事例も苦々しい記憶だ。ＳＡＩＣの買収後、双竜車の勢いは急激に傾いた。ロディウス・カイロン・アクティオンのような新車を連続して発売したが、販売は底をはうようだった。ＳＡＩＣは２００９年に韓国から撤退し、双竜車は企業再生手続き（法定管理）に入った。２０１１年にインドのマヒンドラグループが５２２５億ウォンで双竜車の持分７０％を買収しながら大株主になった。マヒンドラはＳＡＩＣよりも韓国の実情を考慮して内部の疎通がうまくいっているという評価を受ける。

もちろん反論もある。中国資本に対する行き過ぎた拒否感は警戒すべきということだ。ハナ大韓投資証券リサーチセンター長のチョ・ヨンジュン氏は「中国は過去と現在が共存する所で、スマートフォンと電話が共に普及する国」として「双竜車・ハイディスなどは個別企業の問題として見るべきで、中国資本全体を色眼鏡で見る必要はない」と話した。

専門家たちは国内の金融機関を買収しようとする中国資本の場合は細やかなモニタリングが必要だと指摘する。その中でも大株主としての資格があるかを確認する大株主の適格性審査が重要だ。中国の金融機関はいまだ支配構造が透明でない場合が多いためだ。チョン・ヨンシク保険研究院研究委員は「中国の母体（親企業）の事業リスクが韓国の保険会社に転移してはいけない」として「下手をして国内の保険契約者が被害をこうむらないように国内企業を買収しようとする中国金融機関に対しては綿密な監督をすべきだ」と話した。


チャイナマネー、製造業から金融・芸能・ＩＴ企業へと無限拡張（１）