旅客船「セウォル号」事故が発生した先月１６日午前９時３０分。釜山市多大浦洞にある海洋警察特殊救助団（ＳＲＵ）に出動命令が下された。救助隊員９人は車に乗り、金海空港で飛行機に乗った後、また木浦空港でヘリコプターに乗り換えた。専用ヘリコプターがなかった。現場に到着した時間は午後１時４０分。直ちに潜水したが、セウォル号はすでに深く沈没したうえ、水の流れが強いため撤収した。

ＳＲＵは海洋警察の最精鋭だ。海洋警察の内部でも「専用ヘリコプターがあれば到着後に直ちに船内に入って人命を救出したはず」という声が出ている。しかし海洋警察が保有する１７機のヘリコプターのうちＳＲＵ専用はない。海上の安全に予算を十分に配分しないため発生したことだ。

昨年の海洋警察の予算１兆５７２億ウォン（約１０００億円）のうち、安全・救助に関する「海洋安全拡大」に使った金額は１６７億ウォン（１．６％）にすぎない。警備艦艇の導入など「海洋警備力の強化」には、その１３倍以上の２２６７億ウォンを使った。海上の安全は優先順位で新庁舎の建設よりも低い。

済州海洋警察庁は海洋安全拡大予算とほぼ同じ規模の１６６億ウォンをかけて、３万６８７平方メートル（約９３００坪）の敷地に新庁舎を建設しようとしている。敷地は海岸から５キロほど離れた済州市我羅１洞にある。出動のため済州港まで行くには、車で１０分ほど走らなければならない位置だ。

予算だけではない。群山大のノ・ホレ教授（海洋警察学）は「韓国海洋警察は取り締まりと捜査ばかりに集中し、海上の安全と救助については予算・意志・人材がともに大きく不足している３無海洋警察」と述べた。

海洋警察は救助・安全経歴がなくても高位職に昇級するうえで支障がない。現在の警務官以上の最高位職１４人の半分の７人が艦艇で仕事をした経験がない。星を付けるには艦上勤務と飛行機の操縦が必須の海・空軍とは全く違う。

韓国海洋大のユン・ジョンフィ教授（海洋警察学）は「名前から『海洋安全警察』に変え、関連法を作り、海上の安全・救助が最優先任務であることを明示するべきだ」と述べた。慶尚大のイ・ミョンギュ教授（海洋警察システム学科）は「日本の海上保安庁は独自の教育機関で救助・安全教育を徹底的に行ってから幹部に選ぶ」とし「韓国もこうした海洋警察幹部養成機関が必要だ」と指摘した。