韓国は非常に速いペースで高齢社会に向かっている。国民の平均寿命の伸びと低出生率のため、これは構造的な傾向として定着している。高齢化は労働力不足を招き、経済の活力を落とす要因であるため、政府は数年前からその対策を用意し、施行している。しかし残念ながら成果は上がっていない。韓国の出生率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち今でも最も低い。

こうした状況で移民開放は、高齢化による暗鬱な未来を打開できる有力な代案として浮上している。外国人を経済成長のエンジンとして活用できるからだ。ただ、移民受け入れの必要性だけを強調してはならず、どのように受け入れるかを検討し、中長期計画を立てて推進する必要がある。

韓国の外国人専門技術人材政策は有名無実な状態だ。国内に就職した外国人専門・技術者の数は多くない。約５万人にのぼる専門・技術査証所持者のうち大半が英語・中国語などの外国語講師だ。この人たちを除けば専門技術人材はごく少数だ。企業と大学が国際化を叫びながらも、実際には閉鎖的な雇用慣行を維持していることを意味する。

政府の外国人専門人材政策は複数の部処に分散し、統合的な管理が行われていない。韓国で就職中の外国人専門人材が国内の労働市場と経済発展に及ぼす効果も測定せず、漠然と「多ければ良いというものではない」という態度だ。政府が外国人優秀人材補充政策を発表する度に言及するゴールドカードやサイエンスカードなど「出入国優待制度」で外国人優秀人材を補充できると考えているのなら誤算だ。出入国管理と物流サービスで数年連続世界トップの仁川空港では、出入国優待制度に関係なく、すでにエコノミークラスの乗客も速やかに空港を通過できる。それよりも国内の組織で外国人優秀人材を補充できるよう支援制度を用意することが急がれる。

すべての国は外国人専門・技術者と投資家を自国に誘致するために競争している。米国をはじめとする主要先進国は、自国の企業や大学が外国人優秀人材を補充できるよう支援を惜しまない。外国人投資家を誘致するため企業の敷地を低価格で提供し、税制優遇措置も取る。移民の受け入れに相対的に消極的な態度を見せてきたドイツと日本もこの点では変わらない。その一方で、各国政府は外国人専門・技術者流入が自国の労働市場に及ぼす効果を測定し、衝撃を最小化する方式で制度を運用しているのを参考にしなければならない。

韓国の低熟練外国人材政策は岐路に立っている。政府は中小企業の労働力難を解消するための手段として１０年前から外国人雇用許可制を施行している。施行初期、外国人勤労者の国内就職期間は最長３年だったが、その後４年１０カ月まで延長され、２０１２年には「誠実勤労者制度」を施行し、再就職を認めた。すなわち、外国人勤労者は１０年近く国内で合法的に就職できる。

（中央ＳＵＮＤＡＹ第３７０号）


【コラム】アップグレードが急がれる韓国の移民政策（２）