薫風が吹いたと思われた韓日関係が、また冷却化の兆しを見せている。日本の文部科学省が中学校社会科用学習指導要領の解説書に「竹島（独島＝トクトの日本名）は日本固有の領土」と明記することにしたという日本のマスコミ報道があったからだ。報道のとおりなら２０１２年から使われる中学校教科書に、独島は日本の領土だという記述が添えられることになる。独島は日本の領土だと主張することと、これを成長期の青少年たちに教えることは全然違う問題だ。聞き捨てならない大きな挑発だ。

町村信孝官房長官は昨日「竹島が日本領土だという日本政府の一貫した主張には変わりがない」とし「学習指導要領解説書にどのように記述するかはまだ決まっていない」と明らかにした。確定された方針ではないというのだ。それにもかかわらず、李明博大統領が「報道が事実なら強力に是正を要求しなさい」と指示し、柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官が在韓日本大使を呼んで厳重に抗議するとともに是正を要求したのは、先制対応が必要であるほど重大な事案だとみたからであろう。これまで日本政府は、北方列島は日本の領土だと教科書に記述しながらも独島には言及してこなかった。これからはその線を超えるというのだ。

韓日首脳が会って未来指向的な“韓日新時代”の開幕を宣言したのがわずかひと月前だ。過去の歴史にしばられて一歩も進めなかったこれまでの誤ちを踏襲しないという合意だった。としておいて後に独島は日本領土だと教科書に明記する準備を日本政府が進めていたというのなら、これは国家間の信義を忘れた裏切り行為である。この事案が両国関係に及ぶ波紋を考慮していたら、日本政府は独島領有権の教科書明記方針を今すぐにも撤回すべきである。

青瓦台と政府が異例的に強力に抗議し、是正を要求したことは国民感情に対する政治的考慮もあったと思う。独島は韓国が実効的に支配している厳然たる韓国領土だ。国民的情緒に振り回されれば結局、過去の政府の行動を繰り返すことがあり得るのも念頭にとどめておかなければならない。断固たる、かつ賢い対応が必要だ。