◆日本、ホワイト国から韓国排除決定　「７日公布、２８日施行」

貿易管理上の優遇措置を提供する安保友好国（ホワイト国）から韓国を除外する輸出貿易管理令（施行令）の改正案を日本政府が２日の閣議で処理した。

この日閣議を通過した改正案は世耕弘成・経済産業相が署名して安倍晋三首相が連署した後、徳仁天皇が公布する手順を踏み、その時点から２１日後に施行される。

世耕経済相は「７日に改正案を公布し、２８日から施行する」と述べた。

一部では日本政府が米国の圧力などを考慮して天皇の公布日程を多少調整する可能性がささやかれているが、首相官邸内部の強硬雰囲気を見る時、その可能性は大きくない。日本メディアもこのような趣旨の報道を全くしなくなっている。

今回の閣議決定はこれまで過去問題を中心に展開してきた韓日両国間の葛藤が日本の法令を通じて公式に安保領域に拡大したことを意味する。韓国も韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）などの安保カードで正面対抗をする可能性があり、韓日米共助など北東アジア安保地形への影響が避けられない。

ホワイト国リストから除外される場合、韓国は２つの側面で従来の優遇措置を受けられなくなる。

まず、国際的輸出統制レジームによって「戦略物資」に規定されている物品（リスト規制対象）の場合、「一般包括」という優遇措置対象から排除される。

「一般包括」は、リスト規制対象品目（戦略物資）の９０％程度に対して３年間の有効な包括的輸出許可を出す制度で、これから韓国に輸出する日本企業は「一般包括」ではなく輸出管理を正しく行っているかどうか審査を事前に受けてこそ包括的輸出許可を受けることができる「特別包括」の対象になる。

また、日本政府が先月４日から「戦略物資」に該当するフッ素水素など３品目に対して「包括許可」ではない「個別許可」を受けるように別途の措置を取ったように、特定の品目を最初から「包括許可」の対象から外す方法で韓国に不利益を与える可能性がある。

次に国際的に合意している「戦略物資」ではないが、軍事的に転用される恐れのある品目（キャッチオール規制の対象）も影響を受けることになる。「非ホワイト国」に対して日本政府は経済産業相の判断により、いつでも個別輸出許可を義務化することができる。そのため「食品と木材を除いた全品目で日本政府が個別輸出許可を要求する可能性がある」という懸念が出ている。