ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）会長が東南アジア市場進出と関連し、「現地の急変する流れに参加し協業する方式で戦略を立て直さなければならない」と話した。

ロッテが１６日に明らかにしたところによると、辛会長は３～７日のベトナムとインドネシア出張から帰ってきた後、主要役員に「桑田碧海のように変わっているベトナムで過去のわれわれの方式である単純な『拡散』はこれ以上通じなさそうだとの感を受けた」としてこのように注文したという。

辛会長が言及した「拡散」は、現地企業を買収したり独自進出して規模を拡大することを意味する。ロッテは１９９８年のロッテリアから始まり、ロッテ製菓、ロッテ百貨店、ロッテマート、ロッテシネマ、ロッテ資産開発、ロッテホテルなど１６の系列会社がベトナムに進出している。東南アジア出張で「第２のロッテ」を作るという意志を明らかにした辛会長が「完全に新しい方式と考え」が必要だとし、投資戦略の転換を強調したものだ。代表的な分野がスタートアップ（新生ベンチャー企業）投資だ。彼は今回の訪問で情報技術（ＩＴ）分野への投資を要請された。４日に表敬訪問したベトナムのグエン・スアン・フック首相は「ロッテがベトナムが展開しているスタートアップ運動を促進し協力することを望む」と要請した。

ロッテはこれを受けベトナム青年向けのスタートアップファンドを設立する一方、韓国スタートアップを発掘し投資するロッテアクセラレーターを中心に本格投資に出る計画だ。ベトナムは決済手段の８０％が現金であるだけに電子決済と電子商取引関連企業がまず投資対象に議論されている。