韓国、実質所得7年ぶり減少…消費支出も初めて減少
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.02.25 12:42
2014年7月に朴槿恵(パク・クネ)政権の実力者の崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)議員が副首相兼企画財政部長官に就任し、「所得主導成長論」を主張した。賃金が増えてこそ内需が活性化して成長するというものだ。崔副首相は賃金を上げたり配当を増やす企業にインセンティブを与える「家計所得増大税制」を用意した。最低賃金も2015年に7.1%、2016年に8.1%引き上げた。しかし政策の成果は実感できない。
統計庁が24日に出した「家計動向」によると、昨年の国内世帯(2人以上)の月平均所得は439万9000ウォン(約43万6000円)と、前年比0.6%増えた。しかし物価の上昇を勘案した実質所得は0.4%減少した。世帯の実質所得が減少したのはグローバル金融危機の影響があった2009年(-1.5%)以来7年ぶりとなる。アジア通貨危機、グローバル金融危機のような大きな外部衝撃がない中、昨年、経済危機級の「所得寒波」を迎えた。雇用が増えないうえ、就業者の月給もそれほど上がっていないからだ。
家計は緊縮している。昨年、国内の世帯は月平均336万1000ウォンを支出した。ここから税金・年金・社会保険料・利子(非消費支出)などを差し引いて225万ウォンを消費した。消費支出は物価上昇分を加えても(名目)前年比0.5%減少した。関連統計を始めた2003年以降、初めての減少だ。