李基権（イ・ギグォン）雇用労働部長官は２８日、緊急懸案点検会議を開いた。地方労働庁長をはじめとする元幹部を急いで招集した。李長官は会議で「予算審議が終わる１１月２１日から法案審議が本格的に進行される」と述べた。労働改革のための４つの法案の審議に備えようということだ。李長官は「議員に『労働改革を次の政権に引き渡せば、政権がまた負担を抱えることになる』とし、年内に処理するよう説得している」と話した。見通しは明るくない。野党は反対の立場を維持しているうえ、与党までが「現時局を収拾することが急がれる」として後まわしにする雰囲気だ。

未来創造科学部も例外でない。代表的な事例が韓国航空宇宙研究院が推進している韓国型ロケット開発日程に関する審議と決定だ。航宇研は５月、未来部に韓国型ロケット試験発射日程についてエンジンなど技術的な問題のため１０カ月ほどの延期が避けられないと報告した。次の手続きは崔陽熙（チェ・ヤンヒ）未来部長官を委員長とする国家宇宙委員会が審議して日程を調整することだ。しかし未来部は５カ月以上も結論を先送りしている。

行政の空白はすでに現実になった。政権末ごとに繰り返されてきた「伏地不動（身を伏せて動かない）」に崔順実（チェ・スンシル）事態までが重なり、官界は集団無気力症に陥った。

政府は３１日から黄教安（ファン・ギョアン）首相の主宰で毎日、主要部処長官が出席する会議を開くことにした。柳一鎬（ユ・イルホ）副首相兼企画財政部長官は経済部処長官が出席する経済懸案点検会議を毎週開催する予定だ。このように首相と長官が動き出したが効果は未知数だ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）秘書陣の刷新に続き、現内閣の交代も予告されている状況で、首相と長官の言葉が公職社会に通じるかは疑わしい。３１日と来月３日にそれぞれ発表予定の造船業構造改革案と不動産対策が虚しく終わるという懸念がすでに出ている。

政府世宗庁舎内部の雰囲気は深刻だ。経済部処局長は「国と国民のために仕事をしていると考えてきたが（青瓦台の）後ろの幽霊と仕事をしてきたようなものだった」と自嘲した。別の次官級も「（大統領は）私心のない人だと思っていたが、力が抜けてしまう」と話した。

消費から設備投資、輸出まで主要経済指標は危機だ。過熱が懸念される不動産景気は韓国経済に負担となる。キム・サンジョ漢城大貿易学科教授は「構造改革も動力を失った」とし「現政権の状況で企業と債権団が意思決定をするのは難しいだろう」と述べた。

専門家らは公職社会が自ら立て直すしかないと強調した。権泰信（クォン・テシン）韓国経済研究院長は「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領弾劾当時も政府は国際格付け機関などに電子メールを送り、『韓国の経済政策に変化はない』と積極的に説明した」とし「経済部処は非常事態と考えてこうした対外的な努力もしなければいけない」と話した。ソン・テユン延世大経済学部教授は「新しい政策は出すことができず、日常的な経済運用に支障がないよう万全を期す