最後に我々は金融実名制や金英蘭法施行に後に続くもう一つの社会透明性改革課題を抱えている。企業会計簿部門に対する本格的かつ体系的な改革だ。

２０１０年に政府が会計透明性と企業会計制度先進化改革レベルで国際会計基準（ＩＦＲＳ）に加入して６年が経過したが、国内会計産業の逸脱行為は絶えず、むしろ最近は大型化している局面だ。

１９９７年の通貨危機以降の企業構造改革過程で多くの会計不正が表れ、企業会計制度を大幅に改めたが、２０１１年の貯蓄銀行会計不正に続き今年に入って明るみに出た大宇造船の大型粉飾決算事態は、国内最大会計法人の黙認や積極的な加担によるものであることが次々と表れている。

このように企業が会計不正をし、会計法人がこれに目を閉じる体系的な談合行為は重大な社会犯罪行為だ。我々は今、退行化した企業会計慣行と会計産業の弊害に対する大手術を通じて、企業会計生態系全般を改革しなければいけない時期を迎えている。しかしこの改革は一部の担当部署だけでなく、国会と政府が力を合わせ、社会全体が協力し、国家的な改革課題として積極的に取り組む必要がある。

いくつかの核心的改革課題を提示するなら、まず会計不正に関連した会計法人を事実上の行為者と見なし、その存立を左右するレベルの強力な処罰をするよう法と執行慣行を整備しなければいけない。２つ目、上場法人と会計監査人の関係を再設定し、所信を持って上場法人に対する独立的判断ができるよう制度を大幅に整備しなければいけない。３つ目、公共募金行為、大型非営利団体など公共的信用度を維持すべき団体に対しても外部の会計検証を受けるよう積極的に検討することが可能だ。４つ目、社会的「会計透明性委員会」を発足させて会計透明性改革を後押しし、会計不正に対する監視機能を強化するなど市民運動へと発展させなければならない。

まだすべての先進化課題を法で解決するしかない先進途上国的な現実が心を重くする。法と制度がいくら完備されていても、国民が受け入れる態度と社会的な監視がなければ新しい慣行として定着するのは難しい。したがって透明で公正な社会は、国民一人一人の自尊感と冷徹な自浄意識の中で花が咲くことを全員が自覚しなければいけない時だ。

鄭徳亀（チョン・ドック）ＮＥＡＲ財団理事長


【コラム】不正請託禁止法と企業会計改革で先進途上国を越えよう＝韓国（１）