理論的にみれば、円安が貿易収支の改善またこれによる景気浮揚の目標を達成するためには次のような条件が必要だ。日本の貿易構造が「マーシャル・ラーナー条件（外貨表示輸出需要の価格弾力性プラス自国通貨表示輸入需要の価格弾力性＞１）を満たさなければならない。だが、この条件が満たされずにアベノミクスを推進して２年が過ぎるまで貿易赤字はなかなか改善されていない。

アベノミクスの究極的な目標は、デフレーションからの脱出による景気回復だ。これまで円安によって発生した日本の輸出企業の特別利益を賃金引き上げや配当を通じて国民に還元することによって内需拡大に結びつけられるかどうかがカギだ。

今年に入ってからいち早く進行しているユーロ安が今後どれほど続くのか、またその幅がどの程度かも今後非常に大きな関心事になるだろう。ギリシャに対する救済金融４カ月の延長で最悪の状況は免れたとしても、ユーロゾーン（ユーロ貨幣使用１９カ国）が持つ限界はそのまま残っている。今月から欧州中央銀行（ＥＣＢ）の量的緩和が本格化すれば、実物景気に影響を及ぼす前までユーロ安の要因として作用する可能性が高いためだ。

中国をはじめとする新興国の為替レートは天然資源への依存度と外国為替の保有額によって差別化されると展望されている。天然資源への依存度が高いためにますます保有外貨が減少しているロシアやベネズエラなどの通貨は不安定な局面が持続する可能性が高い。だが天然資源への依存度が低く原材料を輸入し、保有外貨も豊富な台湾やインドなどはたとえ米国が金利を引き上げても外資流入によって通貨価値が緩やかに高くなる傾向と予想されている。

輸出採算性の模型、経常収支均衡の模型、為替レート構造の模型などを通して推定されたウォン・ドル為替レートの適正水準は１ドル＝１０８０ウォン（米国と韓国間の成長率格差の縮小、米国金利引き上げの可能性などで従来よりも２０ウォン上昇）と出てくる。現在１ドル＝１１００ウォン前後で動くウォン・ドル為替レートは外国人が国内株式を買えば小幅ではあるが為替差益を期待できる水準だ。

韓国ウォンのような新興国通貨は、適正為替レート水準から上下５０ウォン範囲帯（適正為替レート範囲帯）で動くことが正常だ。この範囲帯から外れれば時間とともに戻ってくるはずだ。為替レートの予測も適正為替レート範囲帯以下になれば上昇し、範囲より高くなれば下落すると思えば無難だ。外国資金の輸出入も同じ方法で予測すれば大きな無理がない。