しかし平昌五輪の誘致段階で、ロンドン・シドニー・バンクーバーなど五輪誘致国は警察最高責任者を安全統制の総責任者に任命しているという指摘が出てきた。 これを受け、平昌冬季五輪誘致委員会は世界的な趨勢を勘案し、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の現地調査が行われた当時（昨年２月）、「警察庁長官が安全対策管理本部長を務める」とＩＯＣ側に伝えた。

ＩＯＣの調査過程に参加したある関係者は「プレゼンテーションをする際、ＩＯＣ調査団側が安全統制責任者の名前も尋ねてきた。 趙顕五（チョ・ヒョンオ）当時警察庁長官がＩＯＣ調査団の前であいさつもした」と伝えた。 実際、昨年７月には警察側から、警察庁長官の責任の下で「平昌冬季五輪安全対策企画団」を構成するという方針も出てきた。

ところが先月の関係機関会議で国情院長を安全責任者に決定し、従来の決定が覆されることになった。 当時の会議では国情院が「平昌は地理的に北朝鮮と近い。 北朝鮮という特殊状況を考慮する必要がある」と主張したという。

警察指揮部はひとまず「部処間の争いと映ることを望まない」として対応を自制している。 しかし一線の警察は「‘捜査権独立’に続き‘警備権独立’も水の泡になるのでは」と反発している。 １０年以上にわたり警備業務をしてきたある警察は「捜査権の独立が水の泡となった過程と同じように進行しているようだ。 警察が治安業務さえ統制する権利がないというのは話にならない」と述べた。

イ・ドニョン大仏大警察行政学科教授は「一国の治安の責任を警察が負うのは当然だ。 外部露出を避けるべき国情院が治安業務の前面に立つのは常識から外れる」と指摘した。


２０１８年平昌五輪の警備指揮は国情院が…警察が反発＝韓国（１）