「半導体の本山」京畿道（キョンギド）が「安倍貿易報復」に対抗して４日、被害申告センターを設置し、日本製品の独占・寡占現況全数調査をするなど対応を始めた。これは日本がこの日から韓国を相手に半導体核心素材の輸出規制に入ったことによる措置だ。京畿道は今回の全数調査を通じて隠れた日本の独占・寡占弊害まですべて発掘して対応策を準備する方針だ。

京畿道によると、道内の半導体輸出額は昨年末基準で５４８億ドルと、国内の半導体輸出額全体（１２６７億ドル）の４３．３％を占める。日本政府が輸出規制を強化した３つの半導体部品はディスプレーパネル部品のフッ化ポリイミド、半導体製造過程で必須のエッチングガス、半導体核心素材のレジスト。日本が世界市場でシェア７０－８０％を確保している。

サムスン電子、ＳＫハイニックス、ＬＧディスプレイなど国内大企業は日本の制裁に対応して１－３カ月分の在庫を確保しているが、事態が長期化すれば輸出に悪影響が及ぶ見通しだ。さらに日本が半導体素材のシリコンウェハー、スマートフォンに使用されるイメージセンサーなどに輸入規制品目を拡大する場合、道内の半導体産業に莫大な影響を出ると予想される。

◆「最大の被害は京畿道の企業」

京畿道のオ・フソク経済室長は「日本政府が発表した半導体素材３品目の韓国輸出規制措置で最も大きな被害が予想されるのは京畿道内の企業」とし「今後も輸出規制品目が１００個以上に拡大すると伝えられ、短期と長期で分けて対応策を用意した」と説明した。オ室長は「現在、京畿道の産業競争力を高めることができる半導体生態づくりのためにグローバルアンカー企業の誘致を推進中」とし「米国の代表的な半導体装備企業の京畿道誘致交渉が進行中だが、年内に結果が出るだろう」と述べた。

今回の対応は李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事の要請によるものだ。李知事は「独占・寡占は経済を亡ぼす不公正行為」とし「今回の輸出規制措置は日本中心の独占・寡占状況を正す機会を日本が自ら開いた」と述べた。貿易報復事態を国家間の葛藤や産業危機としてのみ眺めるのではなく、道内の半導体産業の公正経済生態系を築く機会になる可能性がある点を強調したのだ。

◆「日本半導体輸出規制被害申告センター」設置

京畿道は短期的な対策として、正確な被害現況の把握と迅速な支援のためのコントロールタワーとなる「日本半導体輸出規制被害申告センター」（０３１－２５９－６１１９）を京畿道経済科学振興院企業ＳＯＳ相談センターに設置することにした。被害が発生すれば京畿信用保証財団を通じて１００億ウォン（約９億２０００万円）規模の緊急経営資金を支援する。また従来の融資金の償還を猶予するなど被害規模と期間を考慮して支援規模を拡大することにした。

中長期的な対応策も用意した。日本企業が独占または寡占している半導体部品と装備に対して全数調査をし、該当製品の国産化と関連技術を保有する海外企業の投資誘致などを推進する。このため国内企業が関連技術の国産化を推進する場合、各種研究開発予算を最優先に配分することにした。これら部品を国産化に成功した企業には優先的に資金支援する計画という。